平均寿命よりも健康寿命!! 介護の要らない老後を楽しみたい。

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日本は長寿の国！！

２０１３年の日本人の平均寿命は・・・・男性が80.21歳(前年比＋0.27歳)。　女性が86.16歳(前年比＋0.20歳)になりました。
主要50カ国の中では、男性が4位！！　　女性は、もちろん　1位！！！(ﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁと拍手)

ちなみに、男性の長寿No.1は、香港でした。

平均寿命といいますけど、正しくは「平均余命」というべきですね。
0歳の子どもが「後、何年生きられるのか??」という数字ですから、現在の人の寿命とは関係ないですし、統計ではなく推計値ですから参考にはできても、正しいと言える根拠は不明瞭です。

日本人は昔から長寿の民族だったのか???
昭和20年位(戦後)の平均寿命は、男女共、50歳代でしたから、元々が長寿とは言えないものです。

戦後復興とともに、食生活の改善や産業も進歩しましたし、医療技術も進歩した結果と言えそうです。
案外、忘れてならないのは「国民皆保険制度」によって、誰でも医療を受ける事ができるようになった事もあります。

平均寿命はテレビや雑誌名とで取り上げられる機会が多いですけど、「健康寿命」を取り上げるのは、老人医療と介護業界だけかもしれません。
介護や老人医療費の観点から、政治問題にもなっていますけど、現実を理解しているとはいいがたいものです。

「ピンピンコロリ」とか「ピンコロ」という言葉が使われています。
関心がなければ理解できにくい言葉です。

高齢になっても健康で自立した生活をして、介護など人の力を借りたくない。人生を終える瞬間まで健康でいたい、そうすれば他人に気兼ねが要らないし・・・

そうは言っても「健康寿命」の定義があるわけではありません。

高齢になって「健康で自立している」と「要介護・要支援である」の境目は不明確です。　特に、認知症がある場合は、外見から判断できないものです。

「健康寿命」の調査というと、判断基準が不明瞭ですから、信頼できる数値が少ないのが現実です。逆に考えると調査結果の信頼性が低いだけに、対策を立案しにくいものです。

健康寿命について男女別にベスト5とワースト5を挙げると・・・・

《男健康寿命ベスト5》
愛知県⇒⇒⇒⇒⇒静岡県⇒⇒⇒⇒⇒千葉県⇒⇒⇒⇒⇒茨城県⇒⇒⇒⇒⇒山梨県

《女健康寿命ベスト5》
静岡県⇒⇒⇒⇒⇒群馬県⇒⇒⇒⇒⇒愛知県⇒⇒⇒⇒⇒沖縄県⇒⇒⇒⇒⇒栃木県

《男健康寿命ワースト5》
青森県⇒⇒⇒⇒⇒高知県⇒⇒⇒⇒⇒長崎県⇒⇒⇒⇒⇒大阪府⇒⇒⇒⇒⇒岩手県

《女健康寿命ワースト5》
滋賀県⇒⇒⇒⇒⇒大阪府⇒⇒⇒⇒⇒広島県⇒⇒⇒⇒⇒福岡県⇒⇒⇒⇒⇒徳島県

色々な理由をこじつけて説明している記事や本もありますけど、理由は不明!!(特に健康食品のセールストークには些細な事でも大袈裟に説明してありますね)

「平均寿命-健康寿命=要介護・要支援期間」となります。
平均寿命は長くても、健康寿命が短ければ、支援や介護などで周囲の人の負担が大きくなってしまいます。

最近、気になっているのが「延命治療」です。
医療技術の進歩は目覚しくて、意識がない状態でも数ヶ月以上の延命が可能になっています。

「延命治療をして欲しい!!」と本人が望んでいるかどうかは定かではないし・・・・家族の意思次第ですね。
若い人で回復の可能性があれば、最大限の医療を施すことが必要ですけど、高齢者で回復の見込みが少ない場合は、延命治療をする事が本人の意思に沿うのか????
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個人的な主観です。

介護関係の仕事をしていると、要介護者のQOLを維持したい!!QOLの低下は、介護者の能力不足??

しかし、要介護者の気持ち次第ですね。
認知症で寝たきり状態になった場合、どこまで介護が必要なのか???自問自答ですね。

モチロン、亡くなって欲しいという意味ではありませんけど「認知症で寝たきりの生活は人間らしい生活なのか?本人にとってのQOLが維持されているのか?」

QOLと言っても、１人ひとりで違いますし、個人差が大きいものですから、判断しにくいものです。しいて言えば満足な表情や態度をしているかどうかが判断基準かもしれませんね。

私が、要介護になったら「何もしないで欲しい」なんて思いますけど・・・・。現実は本人の意思に関係なく病院や介護施設での生活になってしまうでしょうけど・・・・

介護の仕事をやっているからこそ「ピンピンコロリ」を目指したいものです。

そうそう、年金暮らしになったら「有料老人ホーム」などの高級な施設は利用的ないですから・・・・
と言いつつも「ピンピンコロリ」となるような体を鍛えたり、健康的な生活をしていませんけど(苦笑)


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介護難民の増加?高齢者イジメ?税負担の増加の結果は・・・・

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介護の問題を考える前に、介護が必要になる可能性が高い高齢者の経済的状況に注目してみたいものです。

消費税のアップの陰で、公的年金の減額の注目度が下がっています。
現在の状況を整理すると・・・・・

2013年10月に、公的年金の支給額が1.0％削減

2014年4月から、消費税が5％⇒⇒⇒8％にアップ　＆　公的年金が0.5％削減

再来年には、消費税が8％⇒⇒⇒10％にアップ(予定)　＆　公的年金が0.5％削減

合計すると、消費税は5％アップ　＆　公的年金は2.5％削減になります。

注目度は低いですけど・・・・・公的年金の基礎控除額の変更も・・・・
現在、基礎控除額は120万円ですけど、65万円に引き下げようという動きがあります。

仮に、20万円/月の公的年金を受給している場合、年間に換算すれば240万円になります。
基礎控除額が120万円であれば、所得税や住民税の対象にならなかったのですけど、65万円に下がれば課税対象に・・・・

年間240万円の年金暮らしの人の可処分所得(実際に消費に回せる金額)は、いくら減るのか???
年金が2.5％削減されれば、6万円のマイナス。
消費税が10％になれば、約10万円の負担増。
年金の基礎控除が、120万円から65万円になれば、所得税+住民税が、約8万円課税。

整理すると、240万円の年金受給者にとって、約24万円の所得減になりそうです。(約1割)

(これは、仮のモデルケースですけど・・・・・、居住地によって税負担の違いもありますし、高齢者対策もあるでしょうから・・・・)

アベノミクスに注目が集まっていますけど、大企業優遇!!　年金暮らしの高齢者には冷遇！！という構図が見えてきます。
全てがアベノミクスではないですけど・・・・・

介護施設不足や介護職員不足も深刻ですけど、健康である高齢者の生活費削減も深刻です。
高齢者の場合、「介護が必要になる予備軍」ともいえますから、介護の問題に関係します。

介護施設を利用できない場合、在宅で訪問介護を利用したいと考えます。必要な費用は、要介護度にもより上限金額には違いがありますけど、自己負担は1割が必要！！

年金収入が減れば、訪問介護を受けるのを敬遠しがちになりそうです。デイサービスなどを利用する場合も同様ですね。
電気代は上がるし、食料品や野菜の値段も上がっているし・・・・まだまだ、物価が上がりそうだし・・・・
かといって、年金が上がるとは考えにくいし・・・・

デイサービスを利用する事で、介護者の負担を減らす効果もありますし家から出る事で、気分転換やアンチエイジング効果にあったんですけど・・・・
介護サービスの利用を減らす事で、家にこもりがちになり、うつ病・認知症になるリスクも高まってしまいそう・・・・

大企業にとって、太陽のようなアベノミクスも、高齢者にとって寒風のようです。
真綿で首を絞めるような増税や政策は、結果として高齢者イジメ、虐待にも似ています。

モットモ、高額の所得があって有料老人ホームを利用できる人にとっては、縁遠い話ですが・・・・大部分の高齢者には北風が吹き始めていそう・・・・

仮に要介護になって特養を利用したいと思っても、入居待ちの長蛇の列に並ばなければならないですし、入居が先か?寿命が途絶えるのが先か?みたいなものです。
今までは、ギリギリの経済状況で、介護施設を利用していた人にとって、収入源で利用をあきらめなければならない状況になる人も出てきそうです。

単純に考えれば、収入が減ったら支出を減らす！！支出の優先順位は、食費＆光熱費だし、強制的に取られるのが税金！！
生活保護のほうが優遇されているのかも・・・何といっても病院代がタダになるし・・・

アベノミクスに限らず、景気拡大には消費拡大が大切ですけど、お金持ちの高齢者が消費を控えたら・・・・・

少子高齢社会において、高齢者の消費意欲は大切なのでは????

増税分を公共事業でバラまいても、恩恵を受ける人は限られているし、高齢者への恩恵は少ないし、地方への恩恵も少ないし・・・・

ここからは、個人的な意見ですから、思いつくままに・・・・

公共事業がインフラの充実による経済活動への先行投資であるならば、高齢社会への先行投資としてレジャー施設の充実かな???
レジャー施設と言っても色々ありますけど、温泉・遊園地・ゲームセンターなどがあります。

高齢者に人気があるのは温泉?　温泉を中心に色々なジー説を併設すれば・・・
高齢者が出かけるには、バスや電車などの交通機関を利用するし、出かければ食事もするし、買い物もするし、外出用の衣服も買うし・・・・
家から出る事で歩けば、体力強化にもなり、介護予防にも繋がります。

いずれにしても、消費を増やせば増税をしなくても大丈夫?
政治家も、直接的な増税ではなく、消費拡大による税収増になるような施策を考えて欲しいものです。

今回は、介護とは関係が薄い話題ですけど、高齢社会に対するスタンスを考えてみました。

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高齢社会のライフスタイル！介護もあるし・・・定年を両親と祝う事も・・・

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高齢社会と介護は、切り離せないものです。
平均寿命が延びることにより、ライフスタイルも変化します。

１９４７年(昭和２２年)の日本人の平均寿命は、男性50.06歳、女性53.96歳でした。
２０１２年(平成２４年)になると、男性79.94歳、女性86.41歳になっています。

65年間の間に、男性の平均寿命は約30歳、女性は約32.5歳も長くなっています。
年金問題が話題になっていますが(最近は少ないですけど)、平均寿命が違うわけですから、随時、変更していかなかった事が問題化しているものといえます。

年金の法律ができたのは1959年です。当時の平均寿命は、男性で55歳、女性で60歳くらいの時に作られた法律ですから、現在の高齢社会に合致しないのは当たり前の事です。
ハッキリ言えば、政治の怠慢！！

高齢社会になって、昔では考えられなかったような家族のスタイルが出てきています。
老老介護もそうです。

平均寿命が短ければ、介護の期間も短い！寿命が延びれば介護の期間も伸びる！

人生の祝い事として、還暦、古希、喜寿、傘寿などがあります。

還暦は60歳ですから、会社員であれば定年退職と同じ年齢になります。
昔であれば、定年退職すれば年金を貰いながら、悠々自適の生活を過ごせましたけど、今では年老いた親の介護をする人も多くいます。

「健康で長生き」であれば良いですけど、「要介護で長生き」の人が増えてきているのが現実です。
平均寿命は統計で出ますけど、健康な状態なのか？要介護の状態なのか？は、不明ですね。
健康寿命が大切ですね。

昔は、婚期も早かったですから、親子でも年齢差が少なかったモノです。
子供が還暦を迎えたときに、親は80歳前半という家族も多いものです(現在は婚期が2極化していますからなんともいえません)

子供の還暦を親と一緒に祝う！！　昔では考えられなかったような事があるものです。
定年や還暦を迎えたといっても、親にとって子供にかわりはないですから・・・・

親・子・孫という3世代で一緒に暮らすという事は少ないですけど、介護が必要になれば頼りになるのは子供の存在です。
老人ホームなどの介護施設も充実していますけど、高齢になって他人の世話になりたくないのも本音ですね。

逆に言えば、介護施設で働く介護職員にとって、自分の祖父母みたいな高齢者の介護をするわけですから、同居の経験がなければコミュニケーションもとりづらいものです。
介護職員による入居者への虐待が問題になっていますけど、コミュニケーションが取れなければストレスになりますし、弱者(高齢者)に力づくで対応してしまうものです。

介護職員の離職・退職が問題になっていますけど・・・・実際は、新卒の介護職員を中心とした問題です。
新卒の介護職員の離職・退職率の統計は、正確には出ていません。
いくつかの統計があって、数字にバラつきがありますけど、新卒の介護職員の離職率は30％程度となっています。
転職などによって介護の仕事を始めた人の離職率は、10％程度になっています。
結果として、介護職員の離職率は17％となっていますけど、正社員、非正規社員が入り混じっていますから、実態は不明ですね。(非正規社員の場合、退職と言うよりも契約満了ですから・・・)

転職して介護の仕事を始めた人は非正規社員として雇用される事が多く、長く雇用する事によって賃金アップにつながりますから、契約更新されない！という現実もあります。
もっとも、在宅介護を行っている場合は、非正規雇用が当たり前！！ですね。
介護の仕事は時給制。在宅介護の場合、移動時間は時給に入らない。
正社員でしたら、月給制ですから在宅介護の移動時間も給料に含まれているのが現状です。

介護職員不足と注目されていますけど・・・・介護資格(ホームヘルパー・介護福祉士など)を持っている人が不足しているのではないものです。
有資格者が介護の仕事に従事していない。本人の理由もありますけど、正社員として雇用しない介護施設側の問題も大きいのではないでしょうか？？？

徒然なるままに書いてしまいました。
10年が経過すると、平均寿命は4.5歳伸びてきました。今後とも伸び事は考えにくいですけど・・・・
介護保険ができたのが平成9年です。
改正を繰り返して現在のようになっていますけど、平均寿命の伸びと要介護者の増加は考えられていない(机上の理論では考えられていますけど現実とは違います)

いつまでも介護の人材不足が続く原因を解決しないと現状は変わらないものです。
モットモ、法律を作るには有識者の意見を取り入れていますけど、介護の仕事をしている人ではないですから、有効な対策はできないのが当然かもしれません・・・・

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高齢者に優しい街！認知症にも優しい街！介護が楽になる街！

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高齢社会になるのは避けられないのが現実です。
今更、高齢社会になるというよりも、数十年前から予測されていた事です。
団塊世代の大量退職によって、高齢社会になった現在、バリアフリー、ユニバーサルデザインである事は当たり前になっています。

高齢者が増えるということは、要介護者が増えること！
比率から考えれば当然の結論ですけど・・・・・だけど、要介護者の増加と介護職員・看護師の数が比例していない現実もあります。
そんな中、気になるニュース！！
☆☆-----------------------------------------------------------------☆☆
認知症に優しい街を推進…省庁、総合政策へ連携 (読売新聞)

認知症高齢者の急増を受け、政府は、認知症の人と家族が安心して暮らせる街づくりに乗り出す。
関係１１省庁による連絡会議を設置して、９月に初会合を開く。
認知症の対策は、医療や介護だけでなく、消費者保護や交通機関の整備など多岐にわたるため、省庁横断で情報を共有し、総合的に推進するのが狙いだ。
厚生労働省研究班の推計によると、６５歳以上の認知症高齢者は４６２万人（２０１２年時点）。
将来、発症する可能性のある予備軍がさらに約４００万人いると推計され、団塊世代の高齢化で、こうした人たちが急増するのは確実だ。
厚労省では、認知症になっても在宅で暮らせるための医療・介護の新施策を今年度から始めているが、認知症の人にとって優しい街づくりは、１省だけで推進することはできない。
認知症が疑われる高齢者の自動車運転事故が目立つようになったことから、免許更新時の対応（所管は警察庁）や、運転せずに暮らせる公共交通機関の整備（国土交通省）などが課題になっている。
悪質な訪問販売による消費者被害からの保護（消費者庁）も必要だ。
財産保護のために成年後見制度（法務省）があるが、十分活用されていない。
また、学校教育や生涯学習（文部科学省）の場で、認知症への理解を広める取り組みも求められている。
☆☆-----------------------------------------------------------------☆☆
記事を読んでみると、納得する部分もありますけど、役所的な発想に過ぎない。

問題の洗い出しをして、対策を立案しようという事ですけど、これからするのでは遅い！！

高齢社会になるのは数十年前からわかっていた事なのに、今まで、対策をしてきませんでした。という事を言っているに過ぎない・・・・
ﾓﾁﾛﾝ、社会構造の変化によって新しい問題が発生している事は否定できないですけど。

介護保険制度ができる前は、介護は注目されませんでしたり、在宅介護が中心でした。
介護職の給料は、現在と変わらないか、チョッと高めだったように感じます。


と、言いつつも、介護保険制度以前から介護の仕事をしていた人は少ないですし。
健康保険のように点数化されない分、仕事時間、仕事内容に自由度があったようです。

認知症の高齢者が増えることは、高齢者中心の都市計画が必要になります。
都市計画というと、毎年行われるものではなく、長期計画ですから、現在、行われている道路などの工事は、数年前に計画されていたものです(計画があっても予算は年度毎につきますから)

オリンピック招致の際にクローズアップされた言葉が「おもてなし」ですね。
「おもてなし」を表現する事は難しいですけど・・・・弱者(子供・高齢者・障害者など)には、優しく、親切にしようという事も「おもてなし」の1つです。

海外から見れば、すばらしいように見えますけど、日本人の道徳では当たり前の事かも・・・・

高齢社会になって、バリアフリー・ユニバーサルデザインについては、色々な基準が作られていますから計りやすいですけど、「優しい」という言葉については、基準もないし個人差も大きいものです。
そもそも、介護という言葉にも曖昧な部分が含まれていますけど・・・・看護と介護の区別って、看護師と介護士の区別みたいなものですし、仕事の範囲には重なる部分が多いものです。

高齢社会を上手く乗り切るためには、法律にこだわっても無理な事ですね。

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介護が受けられないなら介護予防するしかない！ヨガも効果的！！

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介護を取り巻く環境は厳しいものです。
そうはいっても、都市部での介護の問題と地方での介護の問題は別物ですから、ひとつの法律で対処するのは難しい。

都市部では、介護施設に入居できない「入居待機者問題」と「介護職員不足」が上げられます。
介護職員の離職・退職問題は、介護職員不足を解決する事から始まります。
モットモ、介護職員の待遇改善ができれば、離職・退職者も減りますし介護職員不足も解決します。

現実問題として、新卒で介護施設などで働いた人の4割が辞めるという現実は、介護の給料では将来の人生設計ができない事を表しています。
介護の仕事は、新卒で社会人の経験がない人にとっては魅力を感じない・・・・

日本の年齢別の人口構成を元に介護問題を考える時、介護を受ける事を前提にするよりも、介護を受けなくて済むようにする事のほうが効果的です。

介護予防に対しては、色々な方策が提言されていますけど・・・・・
高齢になると身体機能が低下しますけど、すべての人が同じように低下するのではなく、個人差があります。
介護予防も、一律ではなく個人に合わせた対策をするべきですし、道具や機器などを使用しなくて済む事が求められます。

道具や施設などが必要になると、経済的負担もありますし、地域性も関係してきます。
都市部の富裕層と地方の年金暮らしで介護予防に差がある事は避けたいものです。

そんな中、高齢者の介護予防の為の健康づくりとして、ヨガが注目されます。
ヨガというと、体を捻ったりして様々のポーズをとるというイメージがあります。
柔軟性が必要と思われがちなヨガですから、高齢者には不向きなように思われがちです。無理に体を捻ったり、無理な姿勢をとる事は関節機能が低下している高齢者にとって、ケガのリスクが高いものです。

高齢者の健康維持の為のヨガは、一般のヨガとは違って心と体をリラックスさせる事によって、血液の循環を良くしたり免疫力の向上を目指すものです。
筋肉のコリをほぐし、血行がよくなれば免疫力の向上も期待できます。
薬を使用するときのように即効性は期待できないですけど、続ける事で体のバランスが良くなりますし、薬のように効果がきれることがありません。
美容やダイエットの為のヨガとは、一線を画すものといえます。

介護予防の為のヨガとは・・・・

ヨガというよりも、ストレッチ・柔軟体操というイメージです。
できる範囲で体を動かしながら、呼吸を整える事で血行がよくなったり、硬くなった筋肉をほぐす事で、体が軽くなったように感じます。
膝が痛い高齢者の場合は、膝を曲げずに伸ばしたままでポーズをする事も可能ですね。
インストラクターなどのポーズに合わせなくても、できる範囲ですることが大切！！ついつい、張り切って無理をすれば体を痛めてしまいます。

各地の自治体によって、介護予防には色々な方策が採られています。
そんな中で、高齢者向けにヨガを行っている自治体やNPOの団体もあります。

普段は使わない筋肉を動かすポーズでは、筋肉量をアップさせる効果もあり、体のバランスが向上するものです。
ヨガとストレッチ・体操との違いは、体の動きと呼吸法を組み合わせている事です。

ヨガはインドの健康法！！
ヨガと同じような、健康法としては、中国で盛んな太極拳もあります。
ユックリ体を動かす為には、バランス感覚も大切ですし、呼吸との組み合わせも大切！！
何といっても、ヨガを行うには、畳1枚のスペースだけで済みますから、場所を選ばないのも嬉しい限りです。

健康法には、機械を使った運動もありますけど、自分の体のバランスを整える事も大切です。

高齢者のメリットは、人生経験と専門知識・雑学が豊富な事です。
しかし、身体が不自由になったり、認知症になればメリットを生かせなくなります。
高齢になるほど、健康とバランス感覚が大切です。
バランスがよければ、転倒のリスクも減らせるものです。

高齢社会になっても、健康な高齢者が増えれば社会の財産になりますけど、介護が必要になれば社会の負担が増えます。
介護保険料を払っていれば、介護を受ける権利はありますけど、介護を受けながら長生きする事が、大切かどうかは個人の判断が分かれるところです。

介護の仕事をしたり、身内の介護で苦労した人ほど、自分が要介護になっても介護を受けたくない！！ましてや、延命治療などもってのほか！！という意見が多いものです。

介護職・看護師不足に外国人を活用しようという施策があります。
しかし、介護予防を中心とした施策をする事で、介護職・看護師不足の解消が近づきます。

誤解してならないのは、看護師・介護職が不足していると取り上げられますけど、看護・介護の有資格者が不足しているのではないということです。
看護・介護の資格を持っている人が、看護・介護の仕事に従事していない事です。有資格者が仕事に従事するだけで、簡単に問題が解決する・・・・理屈と現実は違いますけど。

労働環境・収入などの改善も必要ですし、パートなどの非正規社員として採用する事で人件費の低減をしている施設運営にも問題があります。
非正規社員の立場で働いている私にとっても、契約更新が近づくと不安になりますね。

雇用契約は1年の有期雇用！！時給月給制ですから、休めば給料が減ってしまう⇒⇒⇒⇒⇒休めない・・・・
キャリアを積んでも時給は上がらないですから、新人の正社員のほうが給料が高い・・・・・
最近は求人に応募が多いらしく、仕事の内容や待遇で愚痴を言うと、雇用契約が延長されないケースも身近にあります。

雇用が不安定では、会社(介護施設)に対しての、愛社精神や忠誠心を持つことはできない。
仕事には真面目に取り組みますし、多少のサービス残業も仕方ないですけど、正社員に求める愛社精神まで求められるのは、愚痴や不満につながるものです。

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敬老の日！高齢者も介護要らずなら嬉しいけれど・・・

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敬老の日！
今年は9/16です。　毎年増える高齢者人口ですけど、介護要らずの高齢者が増えることが理想です。

毎年「敬老の日」で公表されるのが、100歳以上の高齢者の人数です。
今年、100歳以上の高齢者は、5万4397人！！前年よりも3021人の増加となりました。
なんと、43年連続で過去最多を更新しています。

人口10万人当たり、42.66人の100歳以上の高齢者がいるという事です。
世界でもトップクラスの高齢社会になっている日本です。

長寿である事は喜ばしい事ですけど・・・・しかし、健康な高齢者ばかりではない！！　長寿であるという事は介護が必要になるという事と比例しているといえます。
介護を受けながら、寿命を延ばし続ける??? 賛否両論あると思いますけど、自立して健康である事が、高齢者本人にとっても周囲の家族にとっても大切な事ではないでしょうか???

個人的には、高齢者の増加よりも出生率の低下・労働人口の低下が気になるところです。

介護の仕事をしていると、100歳以上の高齢者と出会う事が多くあります。
寝たきり介護が多くて、会話もできないし・・・食事介助・入浴介助などが必要です。
ほとんどの場合、認知症がありますから仕方ない。
普通の人には驚きがあるかもしれませんけど、介護の仕事をしていると慣れてしまいますね。
介護の仕事で出会う100歳以上の高齢者は多いですけど、自立して健康な高齢者ではない・・・・

90歳代で健康な人は見かけますけど、100歳以上で健康な人は見かけないですね。在宅などで外出しないのかもしれませんけど・・・

健康で自立した高齢者は、介護を受けないですから出会う機会は少ないので当然ですけど・・・・・
介護施設に入居していなくて、デイサービスなども利用していない在宅の高齢者は健康であるかどうかは不明ですけど・・・・

そもそも、年齢は公表されますけど、健康な状態であるのか?介護施設・在宅介護などで介護が必要であるか? これは不明です。

医療技術・介護技術が進んでいる日本では、延命治療をすれば数年の間、生きる事ができます。
延命治療の場合、本人の意思？というよりも、家族を含めた周りの人によって決められる部分が多いですし、富裕層の人であれば多額の費用をかけて、高度な延命治療を受ける事ができる現実は、メディアでも取り上げられにくいものです。
回復の見込みがない延命治療は高齢者本人が望んでいるかどうかはわかりませんし、延命治療を苦痛に感じているのかもしれません。

ただ、延命治療は回復治療ではないのも理解したいものです。
延命治療の費用は、ピンからキリまでありますけど、1ヶ月の延命について10万円から数百万円が必要になり、国の医療費増加につながっているという現実も見逃せません。
(健康保険がありますから、個人負担は少なくて済みますけど・・・)

「敬老の日」になると、介護施設では敬老会等のイベントを行います。
特別な事をするというよりも、近所の幼稚園児が訪問してくれたり、ボランティアの人たちが催し物をしてくれたり、ケースバイケースです。
介護スタッフとしては、準備や後片付けの手間が増えますから、良し悪しかも・・・・

ふと感じるのは、将来、介護を受ける自分の姿を他人に見られたくない・・・・という事。
健康で自立できる間は生きたいけど、介護を受けてまで生きたくない・・・・(支払った介護保険料が無駄になってしまう(笑))

介護保険料を払っていますから、介護施設・サービスを受ける権利はありますけど・・・・

「敬老の日」は、いつまでも健康で自立した生活(健康寿命)を目指すための、反面教師みたいなものですね。
寿命が延びると共に、要介護者が増えるのは当たり前かもしれませんけど、健康寿命を延ばして要介護の期間を減らすための方策が大切ですね。

平均寿命が延びて、要介護期間が短くなるのが理想です。介護保険は支払っていても介護は受けたくない・・・

人間の寿命は、自分ではコントロールできないだけに、対策も打ちにくいですけど。
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介護期間が長くなる・・・医療の充実は介護の負担も増えます

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長寿社会と言われる日本ですけど、介護を受ける期間も長くなっています。
長寿と言っても、健康な状態で人生の最後を迎える人は数少ないものです。

介護の仕事をする上で、人生の末期を考える機会は多い。
介護施設でも、看取りを行っている介護施設は少ないものです。
簡単に言えば、高齢の要介護者は人生の仕上げをしているのかもしれません。
介護の仕事をするに当たって、デイサービスや老健等は看取りを行わない場合が多いですから、特養よりも精神的な負担が少ないかもしれません。
看取りを行っている特養の場合、「人の死」と「家族の悲しみ」を見る事で、ストレスを感じて離職する人もいるものです。
　
介護技術や医療技術の進歩によって、食事や排泄が自立していなくても延命できるようになっています。
病院に入院すれば、本人の意識はなくても延命する事ができます。
認知症などがあれば、本人では判断できないですから、家族などが延命の判断をする事になります。

人生の最後を自分の意思ではなく、家族の意思で決められる事になりますから、生前にエンディングノートなどで意思表示しておくことも、長寿社会において必要な事かもしれません。
介護を経験した人の大部分は、介護の苦労がわかっていますし、自分の終末には延命治療を望まない人が多いですけど、本人の判断よりも家族の判断が優先してしまうようです。

そんな中、高齢者の終末期調査が公表されています。
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高齢者「延命より苦痛緩和を」…終末期調査【読売新聞】

　終末期の延命措置を望む高齢者は１６年前に比べて減る一方、苦痛を和らげる措置を望む高齢者は増えているとする調査結果を、東京都健康長寿医療センターなどの研究グループがまとめた。
５日、大阪市で開かれている日本老年医学会で発表した。
研究グループは昨年３月、同センターの外来患者を対象に終末期医療について意識調査を行い、１９９６年に行った同様な調査結果と比べた。９６８人が答え、平均年齢は７７歳だった。
その結果、「がんなどで余命３か月とされた場合でも徹底した延命措置を望む」と答えた人は前回の９・３％から３・９％に減った。
「重い認知症や脳卒中で食べられず、寝たきりで意思表示も出来ない場合」の胃ろうなどの人工的な栄養補給については、「何も望まない」と答えた人は４０％から４７％に増えていた。
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医療技術の進歩によって、食べる事ができなくても、意識がない植物人間の状態になっても、「胃ろう」や点滴によって長い期間生命を維持する事ができます。

本人が判断できるとは限らないですから、延命治療を行うかどうかは家族の判断といえます。
もっとも、家族はパニックになっている事もあり、入院した病院の医師の勧めによって決まっているともいえそうです。

自然死を優先する医師であれば、延命治療に積極的でないし、病院経営を考える医師であれば、延命治療を進める傾向も見られます。
家族も意思に延命治療を勧められたら、断りづらい状況もあるものですけど・・・・・

内輪の話として、病院にとって延命治療は儲かるんです。病気と違って回復しなくても良いし、寝たきり状態ですから看護も楽ですから・・・・

延命治療をする事で、入院費を含めた経済的負担も大きいですし、病院通いなどの家族の負担もあります。
病院の場合は、介護というよりも看護ですから、身体拘束などもありますから、家族は見るに忍びない状態になる事も多いようです。
点滴をはじめバイタルチェックなどの為に、色々なチューブが取り付けられますから、スパゲティ状態。
体を動かせば、チューブが外れたりしますから、身体拘束もあります(テレビドラマと現実は違うものです)

在宅で機械を設置する事もできますけど、家族の介護の苦労は身体的・精神的・経済滝負担が大きいものです。
テレビなどで取り上げられる言葉に「ピンピンコロリ」「ピンコロ」があります。

健康寿命が尽きたら、介護や長い入院生活をせずにコロッっ逝きたい。
延命治療を受けている高齢者にとって、意識があるかどうかも自分で判断できるかもわからないですけど、長生きしたい！と思っているかどうかは疑問ですね。

高齢社会で、介護難民・孤独死などが取り上げられていますけど、延命措置についても考えたいものです。
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私の場合、高齢の親を見送ったとき、延命治療を行いませんでした。
亡くなる2、3日前から、食事ができなくなり救急車で病院に入院しました。
病院の医師からは、延命治療を何度も勧められましたけど、治療して元気になる事はないですし、治療して苦しむ期間を長くしないほうが本人の為ではないのか、という理由です。
テレビドラマなどでは、長く入院するようなシーンが多いですけど・・・
人間の生命力は、延命治療をしなければアッと言う間に消えてしまうものです。
長生きして欲しかったですけど、苦しみながら生きるのを見るのも忍びない、という判断もあります。
良かったかどうかは、今も悩みますけど・・・・・
同時期に入院した御老人は、延命治療をしつつ現在も入院中みたいです。かれこれ1年近くになります。
ご老人の親戚に知人がいますから、話は聞きますけど、延命治療を選択して後悔していると嘆いています。
延命治療を始めると、医師としても家族としても中止の決断をしにくいものですね。
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長寿社会は介護需要と介護離職が増えるものです

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最近のイベントといえば、参議院選挙&長寿世界一！！

参議院選挙は、予想通り自民党の圧勝！！次善に予想されていただけにサプライズは無し！！
参議院選挙は、アベノミクスの話題は多かったですけど、高齢社会になっている現在であり、将来的にも超寿命化が進行することが予想されるにもかかわらず、介護などの社会福祉政策に対しては、論点にならなかったですね。
経済対策・原発問題も大切ですけど、全国的に見れば高齢社会対策・雇用問題などのほうが争点になるべきではなかったでしょうか???

毎年、発表されているのが世界の平均寿命です。
男性の平均寿命は、79.44歳!! 女性の平均寿命は、86.41歳！！
男性は世界第5位！！　　女性は世界1位になりました。

平均寿命と呼ばれますけど、現在、生きている人が何歳まで生きるというのではなく、今年生まれた子供が何歳まで生きるかという事ですから、寿命というよりも余命というのが正しいものです。
医療技術が進んでいる先進国では、平均寿命が長い傾向があります。
しかし、最後まで健康で生活できるかどうかというのは、別問題です。

健康な状態で生活できる事を「健康寿命」と呼んでいますけど、日本は平均寿命は長くても、健康寿命は短い！！といわれます。
健康の基準が曖昧ですから、健康寿命が何歳であるかは不明です。
平均寿命と健康寿命の差が大きいほど、介護や社会福祉の充実が大切になってきます。

現在の日本は、核家族化の影響もあって介護大国になっています。
在宅介護を推進したい国の方針がありますけど、核家族社会では訪問介護などを利用した在宅介護では対応できなくなっています。

老人病院・特養・老健等の、介護施設を増やせば、対策可能でしょうけど介護職員不足もあります。
介護が必要な高齢者の中でも、認知症が主症状である場合、介護職員も大変です。
半身麻痺等の場合は、車椅子対応や食事介助・入浴介助などが主になり、介護の技術が求められますけど、認知症介護の場合は、技術よりも人間性・性格・社会経験など、介護技術以外が求められます。
広い意味で言えば、介護ですけど、狭い意味では別の仕事といえるかもしれません。

モットモ、高齢者の要介護者の場合、半身麻痺と認知症、高血圧、糖尿病、肝炎などの複数の症状があります。
医者には専門の診療科目がありますけど、介護には専門分野だけでは対応できないものです。
まして、人間性・性格・社会経験などが必要です。
医師で言えば、高度の専門医ではなく、幅広い分野を診療できる総合医みたいなものです。

現実的な数字として厚生労働省の数字によると、2025年には65歳以上の人口は3600万人になり、75歳以上の人口は2100万人になるという推計が出ています。
2009年の数値によると、特養などの介護施設の入居待機者は、約42万人以上といわれます。
特養などの介護施設を増やす事は物理的には可能であっても、介護職員が確保できない！！という運営上の問題が立ちはだかります。

メディアでは取り上げられない事ですけど、都市近郊の介護施設には入居待機者が多くいますけど、地方では介護施設の入居者不足が起きているという現実です。
介護職員不足・介護職員の離職問題が取り上げられますけど、地方の介護施設の場合は介護の仕事にも求職者が多く殺到している現実があります。

地方で余っている介護職員を都市部の介護施設で採用すれば、問題は解決しそうです。
しかし、介護の給料では都市部に行けば生活できない！！という現実があるものです。
介護の給料からは会社員同様に「所得税」「健康保険料」「介護保険料」などが引かれます。
地方の介護職員の手取りの給料は、14〜17万円程度になってしまいます。それも、夜勤などをすることが必要です。

実は、生活保護を受けたほうが、時間の制約もないし保険料の負担もないですから、生活は充実しそうです。
3K(きつい・きたない・危険)と言われる仕事をしながら、生活保護よりも低い収入になってしまうという現実！！

介護施設によっても違いますけど、正社員ばかりでなくフルタイムパートや準社員・嘱託職員と言われるような、有期契約の介護職員も多くいます。
正社員以外は、時給が決められていますから、休めば無収入になってしまうという現実もあります。
日雇い労働者との違いはないものです。
3〜5年、連続して勤務すれば、正社員に慣れる??
逆に、3〜5年勤務すれば、契約更新しない！！という現実もあるものです(介護職員不足にばかり注目が集まっていますけど、逆の現実は黙殺されています)

自民党に政権が戻って、経済政策・原発問題の陰で、高齢社会への対応は議論されていません。
高齢者が増加する事は、問題解決が難しくなる事ですから、国会議員も避けて通りたいものです。
そうそう、参議院選挙で消費税についても、明確な議論がされませんでした。

今回の参議院選挙は、消去法！！
民主党は口先だけで実行力がない。みんなの党・維新の会はよくわからない。共産党は主張は通っているけど、政権をとる事ができない。
結果的に、自民党にならざるを得ないという消去して残ったのが自民党！！という結果です。


ほとんどの人が自民党・安部政権に期待していないけど、他には選択肢がない！！
そんな現実を知っているのか?気づかないフリをしているのか ?
得票数を見れば、自民党を支持しているのは、全体の20％程度かもしれません。(選挙区と比例代表がありますから計算は複雑ですけど)

国民生活にとって、介護・雇用等が政策の優先課題であるにもかかわらず、大企業優先の経済対策では、将来に期待が持てませんね。
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アベノミクスと言われますから、安部政権の政策のように見えますけど、民主党の野田元総理の政権の時の対策と同じようなものですから、新鮮さはないですね。
野田政権をはじめ鳩山・菅元総理に、実行力があれば民主党政権も続いたでしょうけど・・・・
誰が総理になっても、国民生活が劇的に変化する事はないですし、社会問題を解決できると期待するのは控えめにしたいものです。
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高齢者の住まいはケアハウス！介護が必要になった時に困るけど・・・・

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ケアハウスという暮らし方

ケアハウス！　正式には「老人福祉法」によって作られる「軽費老人ホーム」ですから、介護施設と違って介護サービスがついているわけじゃないけど・・・・

「介護付ケアハウス」というと介護施設になりますね。

「老人福祉法」に基づいて作られるが、ケアハウスや特別養護老人ホーム（特養）ですし「老人保健法」に基づくのが、老人保健施設（老健）ですね。

管轄する法律が違うし、介護の内容も違いますけど、現実は同じようなものですね（事業仕分けの対象にならないのが不思議！）

ケアハウスと言っても、施設の名称にはケアハウスという呼び方が無い施設が多いようですね。　

特養の介護サービスが無い施設がケアハウスといえるかも・・・・

ケアハウスを簡単に言えば、「食事」「入浴」「見守り」などのサービスがあるワンルームマンション！

1部屋の広さは21.6�u以上ですから、都市部のワンルームマンションより広めですね。

都市型ケアハウスは少し狭いですけど・・・・

ただし、食事は食堂で摂るし浴室は共同風呂ですね。

介護付きケアハウスというと、介護職員が常駐しているし、介護なしのケアハウスの場合は、訪問介護を受ける形になります。

ケアハウスは60歳以上であれば誰でも入居できますね。　自立した生活をする為に、比較的に要介護とも低めです（要介護1〜2程度）

高齢者の1人暮らしにはケアハウスは理想だけど、問題は要介護度が悪化したり、認知症が悪化した場合は退去させられる事です。

特養も待機者がイッパイだし、ケアハウスからは退去を要求されるし、介護難民状態になってしまいます。

介護認定・認知症レベルの認定などでは、介護者の有無などは検討材料になっていない！　同じ要介護度でも、家族と同居している場合と、1人暮らしでは条件が違うはずですけど・・・・

しかし・・・・　これが　法律なんです。

ケアハウスで、一生を終える事はできないから、退去を要求された時の事を考えておかなければならないのが、ケアハウスの見過ごされがちな問題点！！

特養なども要介護度が高い順に入居者を選んでいる傾向があります。要介護度が高ければ、介護報酬も高いし・・・・

理屈だけで言えば、高齢で1人暮らしが辛くなったらケアハウス！！　ケアハウスで要介護度が重度になったら特養！！というように、繋がっていれば良いんですけど・・・・

高齢者介護施設と言っても「老人福祉法」「老人保健法」と2つの法律があるし、ケアハウスと介護施設との連携などは不十分だし、お役所の縦割り行政の影響が現れています。

テレビなどでは「幼稚園」と「保育園」の問題が取り上げられていますけど、介護施設の問題も早急な見直しが必要ですね。

ケアハウスと介護保険・あなたは「ひとり」で最期まで生きられますか？

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子供が高齢者を元気にする!子供の行動が介護になっている。

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介護の仕事をマニュアル化することは難しいものです。介護の仕事の形は、オーダーメイドで行うものですから、様々の形があります。

介護施設と幼児施設は別物??

□　介護施設は高齢者が対象で、介護職員が介助する施設。
□　幼児施設(幼稚園・保育所など)は、小学校入学前の子供が対象で、保育士が子供の面倒を見る施設。

高齢者と幼児には、共通点がないようですし、介護施設と幼児施設にも共通点がないように思われます。

共通するのは、勉強もしないし、仕事などの社会活動をしていない人の為の施設であり、自分の意思と言うよりも家族の意思が加わって、施設を利用していると言う事です。

介護士も保育士も、人に対して、生活介助・食事・入浴などをサポートしています。

サポートする対象が、幼児であるか?　高齢者であるか?　の違いと言えます。

介護施設(特養・老健・デイサービス等)と、幼児施設(幼稚園・保育園など)のコラボレーションと言うプレゼンです。


ﾓｯﾄﾓ、厚生労働省&文部科学省&国土交通省などによって、別々の法律がありますから、簡単には行えないと言う現実があります。

各省庁間の縦割り行政の弊害もありますけど、利権構造の影響が大きいものです。現実の問題解決よりも、自分たちの利益を守る事が優先しているのが、行政の姿ともいえます。
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介護施設と幼児施設はコラボできるのか?
具体的には「デイサービス」と「保育所」は、１つの建物に併設できるのか?

１つの建物に、デイサービスと保育所を併設する場合、壁で仕切らなければなりません(異種用途の区分)

現実的には、玄関は別々でも、内部は間仕切りにドアを設けて行き来できても、問題ないようです(行政によって基準が違いますけど)

デイサービスと保育所で働く職員は、別々に確保する必要があります。デイサービスなら、介護士・看護師・調理師などが必要ですし、保育所であれば、保育士が必要です。

デイサービスと保育所が併設されている事は、色々なメリットがあります。

高齢者も幼児も、急な発熱などの体調変化を起しやすいですし、病気やケガをする事もあります。

子供が急病になったり怪我をした時に、保育所だけで対応するよりも、デイサービスの看護師が対処したほうが安心できます。

逆に、デイサービスでトラブルが起きた時には、保育士の手を借りる事もできます。人の交流ができることは、フレキシブルに対応できる幅が広くなると言う事であり、介護サービス・保育サービスの質の向上にもつながります。

また、介護職員の子供を保育所に預けると言う事ができますから、介護の仕事の離職原因の１つである「子育て離職」を解消できるかもしれません。民間企業では、会社内に保育スペースを確保している企業もあり、離職率が低下しています。

原則論を言えば、介護士の資格がなければ介護の仕事をしてはいけないし、保育士の資格がなければ、保育の仕事はできませんけど、保育補助とか介護補助という便利な解釈があります(笑)

子供のお遊戯の時間に、高齢者も一緒に体操したり、一緒に歌う事もリハビリ効果が期待できます。なんといっても、介護職員にできないことを保育士がサポートしてくれます。

高齢者と言いつつも、認知症がある場合は、感覚的に子供に近いものがあります。

親子くらいの年齢差が有ると、気を使う事もありますけど、孫くらいの年齢差が有ると、可愛がったり、慕ったりするものです。

高齢者にとって、介護職員との「ふれあい」には、無意識のうちにお金が絡んでいるものです。無償の愛・無意識の感情で触れ合う事は、潜在的な部分の脳にも適度な刺激がありますから、リハビリ効果が出てくるものです。

介護と幼児教育には、共通な部分を見出せないのが、一般的です。

介護の視点から見れば、介護職員・高齢者などが、キーワードになります。

幼児教育の視点から見れば、核家族化によって「おじいちゃん・おばあちゃんと同居」という生活スタイルは少ないですから、親子・教育がキーワードになります。

「お年寄りに優しくする」「車椅子や杖」を使っている人に優しくする。----弱者に優しくする。

情操教育・福祉教育を言葉や頭で理解するのではなく、見たり、触れたりと言う体験する事ができます。

「思いやり」「優しい」という言葉は、抽象的ですから理解しにくいですけど、具体的に体験する事ができます。幼時のときの体験は、潜在意識に組み込まれる事が多いという事で、成長の基盤になりやすいものです。

「イジメ防止」や「道徳教育」と言うように、難しく表現するのではなく、幼児期に体験する事した事を、後で理論立てすると言う方法もありそうです。

話は変わって・・・・・・・・

テレビのバラエティ番組では、罰ゲームをする事が多く、罰ゲームが面白がられている事も多く、子供が学校で真似をしてイジメにつながっているように感じます。

罰ゲームといいますけど、受ける側にとっては、イジメともとらえる事ができます。ﾓｯﾄﾓ、芸能人にとっては、注目される事でギャラを貰えますし、罰ゲームを拒否したら、仕事が来なくなってしまいます。

テレビ局側としても、面白い罰ゲームほど視聴率が取れますから、程度がエスカレートして、事故につながることもあります。

「イジメ」と呼ばずに「いじられキャラ」とも言われますけど・・・・・「いじられる人にとってはイジメです」・・・・だけど、いじられる事によって(イジメを受ける事によって)お金を貰っているのが芸人です。

ゲームの世界では、物を壊したり、人・動物・怪獣を殺したり、モノを捕ったりすると、ゲームの勝者になるというストーリーが多いように感じます。

ゲームの場合、仮想の世界ですし、ゲームオーバー・リセットすれば、元に戻りますけど、現実は元に戻せない事を理解できない人が増えているように感じます。(仮想と現実の混同)

評論家や学者であれば、統計調査などで数値化できるのでしょうけど・・・・・

話を戻して・・・・・

介護施設と幼児施設には、共通点がないように思われがちですけど、人に対するサービス、社会における弱者の立場の人が集まっている、という共通項があります。
さらに、具体的なものとしての成果よりも、メンタル面でのケアという面も、共通といえます。

すべてに共通部分がなければコラボできないというよりも、蝶番のように１箇所の共通点から、広がっていくのかもしれません。

お互いの仕事・業態をすべて理解するのは難しいですけど、１箇所の共通項が拡大すれば、バリエーションが広がりますし、アイデアが相乗効果を拡大するものとも言えそうです。

☆☆今回は、長文になりましたけど、読んでいただいて、アリガトウございました　☆☆

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認知症が増えれば介護者も増える?ﾓｯﾄﾓ、認知症の正しい診断が難しいのがネックですけど・・・・

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認知症の高齢者の増加が予想を上回ったと言うニュースが出ています。

認知症の診断をできる医師が少ないだけに、正しい数字かどうか?疑問が残りますし、統計ではなく推計ですから、信用度も下がります。

本当は、一過性のうつ状態を認知症と診断していたり、統合失調症を認知症と診断していたり、正しい診断をできる医師が少ないだけに、疑問もあります。
ニュースの内容は↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
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認知症高齢者、305万人＝予想上回る増加―厚労省推計<<時事通信 8月24日配信>>

厚生労働省は24日、2012年の認知症高齢者が推計で305万人に上ると発表した。
65歳以上人口の約10％を占める。従来の予想を上回るペースの増加で、20年には400万人を超える見通しだ。
　厚労省によると、03年時点での予想は10年で208万人、15年で250万人、20年で289万人だった。
同省は認知症高齢者が当初の予想を上回った原因について
(1)介護保険制度が普及し調査対象者が増えた
(2)高齢者の寿命が延びた
(3)病院で受診する高齢者が増えた
などと分析している。
しかし、10年9月の要介護認定に関するデータを基に推計し直した結果、10年ですでに280万人と予想の1．35倍となっていたことが判明。
15年で345万人、20年で410万人、25年で470万人に達するという。　
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認知症の高齢者３００万人超　厚労省推計　６５歳以上の「１０人に１人」<<産経新聞 8月24日配信>>
認知症の高齢者が今年の時点で３００万人を超え、平成１４年時点の１４９万人から１０年間で２倍に増加していることが２４日、厚生労働省の推計で分かった。
６５歳以上の１０人に１人が認知症を患っている計算になる。
政府の過去の推計を大幅に上回るペースで増加しており、厚労省は近くまとめる認知症対策の計画に推計を反映していく方針。
調査は、２２年の１年間に要介護認定を受けた人のデータを基に、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態（日常生活自立度ＩＩ）以上の認知症高齢者を算出した。
それによると、認知症の高齢者は２２年時点で２８０万人（６５歳以上人口の９・５％）おり、２４年は３０５万人（同９・９％）になると推計。
その後、２７年に３４５万人（同１０・２％）、３２年に４１０万人（同１１・３％）となり、３７年は４７０万人（同１２・８％）にまで増加するという。
１４年段階のデータを基にした推計では、２２年に２０８万人、２７年に２５０万人、３２年に２８９万人、３７年に３２３万人となっており、今回の推計は、いずれも大きく上回っている。
厚労省は、「１４年段階では、要介護認定が始まって間もなく、基のデータとなる介護保険を利用する高齢者が少なかった」とした上で、「急速な高齢化と、高齢者人口の予想以上の増加に加え、認知症に対する理解が進み、認知症と診断される高齢者も増加してきた」と分析している。
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時事通信と産経新聞で、数字が違っていますけど・・・・・

認知症とうつ病は間違えられやすいですし、統合失調症も認知症に似た症状があります。

推計の場合、モデルの地区での統計を利用して全国的な数字を推測するわけですけど、高齢者の比率や農業・漁業・自営業などの場合、認知症は少ないと言いますから、正しい数字かどうかはわかりませんけど、高齢者が増えると認知症が増える!
しかし、介護が必要になるけど、介護施設・介護職員の人数は現状維持!!という構図になりそうです。

ﾓｯﾄﾓ、軽度の認知症であれば自立した生活ができますし、認知症の人数の中で介護が必要な要介護状態の人の増加傾向を見る必要があります。

認知症治療薬も「アリセプト」だけでなく、いくつかの新薬も出ていますから、治療できない認知症は減りそうですけど・・・・・

認知症治療薬と言っても、病気を治すように健常な状態にするのではなく、症状の進行を食い止めたり、遅らせる為の物ですから、減る事は考えられません。

介護職員の人材不足が注目を集めそうですけど・・・・だけど、若い介護職員は不足していても、中高年の介護職員は採用されないと言う現実もあります。

介護職員の離職も、若い介護職員が多いし・・・・

いずれにしても、介護施設などは民間に経営を任せていては、高齢社会に対応できない状況になっています。

中高年の介護職員を採用・正社員化する事で対処することもできますし、介護関係の資格を持ちながら介護の仕事をしていない人を介護業界に戻す事も必要です。(介護の有資格者数は、必要な介護職員の数を満たしています)

認知症の高齢者(若年性認知症の中年も)が増加するのは間違いないですし、政治には介護の現場の仕組みを変えるくらいの対策が求められそうです。

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田舎の介護だからできる事かも・・・・ただサボっている介護職員に見えるかも・・・徘徊が収まるかも・・・・

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ケースブック老人介護施設の経営


介護の中でも　大変な認知症介護です。　身体的に介護が必要でも　認知症が無ければ　介護は楽かも・・・・・ﾓｯﾄﾓ　素人の人にとっては　介護は重労働です。

介護施設に　入居する原因には　身体的に介護が必要な場合もあれば　認知症に対する介護もあるものです。

高齢の要介護者には　多少の差はあっても　認知症は　必ずあるものともいえます。老人性の認知症であれば　次第に　ユックリと　進行していきますから　介護する人も慣れていきますけど・・・・

介護施設に入居してくる高齢者の認知症は　家族などが　介護できなくなった結果　施設入所という形が大半ですね。

介護施設で働いていると　認知症には慣れてくるけど　一般の社会生活では　異常に見えてしまいます。

異常に見えて　社会から疎外されるなら　介護施設のほうが　いいのかもしれません。認知症である事によって　人間性まで否定される事は　数多く見られるのが現実ですね。

認知症は　前兆なしに　突然　発症する？

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認知症の前兆は　あるのでしょうけど　高齢者の場合　家族が見過ごしてしまう事も多いようです。　物忘れが多くなった！！くらいに軽く感じてしまいます。

認知症の場合　症状は　様々！！異食・徘徊・暴力・奇声・盗難・妄想など　あげればキリがありませんし　１人の要介護者に　数種類に症状が混在するものです。

介護施設の介護職員にとって　認知症の徘徊は　重労働であり根気が必要な仕事ですね。　１人の要介護者の　徘徊行動には　かかりっきりになれない！！

まして　徘徊行動のある要介護者で　若く（７０歳前後）　健康であれば　女性の介護職員では　対応できない事も・・・・

まして　徘徊を力で静止しようとすれば　暴力行為？と　とられてしまう事もあります。

認知症の徘徊を　治療する医療行為は無いです。徘徊自体が　どのようなメカニズムで発生するか　医学的にも解明されていないですし・・・・

田舎の介護施設で仕事していても　認知症の要介護者は多い！！　全国的にも　認知症の要介護者は増加傾向にあるようですけど・・・・

認知症の要介護者の徘徊行動への対処方法は　ただ　付き添って見守るだけ？？

徘徊する認知症の要介護者の　好き勝手な行動に振り回されていては　介護の仕事ができない！という悩みもあります・・・・

田舎の介護施設には　庭もあります。　普段は　締め切った建物内で過ごしますけど　気分転換に　庭のベンチに座っていると　気分転換になるものですね。

徘徊する要介護者と一緒に　庭のベンチに並んで座って　夕日を眺める・・・介護とは言わないでしょうけど　精神的に落ち着くものです。

夕日を見ながら　山並みを見ていると　気分が落ち着いてくるものです（田舎の介護施設ならではですね）

介護職員が多い日にしかできないですけど・・・・介護スタッフに余裕があるときには　要介護者とベンチに並んで座るだけで　夜中の徘徊は減るようです。

多分　精神的に　穏やかな気分になるし　並んで座る事によって　安心感がでくるのかも・・・・（ﾓｯﾄﾓ　要介護者に聞いても　まともな返答は無いですけど・・・・）

介護施設内での　限られた空間での決まった生活は　入居者にとって　ストレスを生んでいるのかもしれません。

介護施設自体は　少人数の介護職員で　介護作業の効率優先の間取りですから　入居者である要介護者に　優しいものではないですね。

介護施設にだまされるな！


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介護は人間の尊厳を守っているのでしょうか？無理な長生きは 医療・介護の都合かも・・・・

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介護施設の利用者（要介護者）にとって　自分の人生は　どのように見えているのでしょうか？？？介護職員同じ視線で見ているのでしょうか？？？

介護施設（特別養護老人ホーム（特養）・老人保健施設（老健）など）の入居者（利用者）の大部分は症状の差はあっても認知症があるものです。

認知症が進行すると判断能力が低下します。　認知症は体験できないですから認知症の高齢者が何を考えているのか？　何を思っているのか？　推測する事しかできないですね。

認知症に関する書籍は多いけど書かれている内容は、経験談じゃなくて推測によるものです。あえて言うなら、若年性認知症の場合の症状については、確かな部分がありますけど・・・・

介護施設・老人病院などで気になる事があります。

人間も動物と同じ自然界の1つの生命と考える場合、動物に無くて人間にあるものは延命措置ですね。

高度な医療技術では何も食べないでも経管栄養で長期間、生命を維持できます。　眠った状態でも長く生きる事ができるのが最新の医療技術ですね。

回復の見込みがあれば、色々な手段を施す事も必要ですけど、高齢者・認知症の場合　、こまでの医療が必要でしょうか？？？

医療関係者ばかりでなく介護職員などにとっても、良い介護の本当の意味は何でしょうか？？？

長寿の人が多い日本ですけど、健康で長寿の高齢者は世界と比較すると多いとはいえないようです（公式な調査データは出ていませんけど）

医療技術の進歩によって作られた長寿かもしれません。

動物も食べる事ができなくなれば死を迎えるように、人間も食べる事ができなくなったら最期ではないでしょうか・・・・・

老人病院・介護施設に限らず、「胃ろう」を作る人が増えているように感じます。

「胃ろう」とは、腹部に穴を開けてチューブで胃に直接栄養を送る方法です。

栄養摂取は十分に確保されますけど、認知症が治るわけではないし、認知症は進行していくものですね。　認知症が回復するなら効果的な方法といえますけど、回復しないなら、無駄な延命治療かもしれません。

「生きている」というよりも「生かされている」という表現かもしれません。

認知症高齢者の考えている事は判りませんけど、「胃ろう」を作るのは家族の要望が優先しますね。

しかし、家族にとっては介護の状態が長く続く事を意味しますし、認知症高齢者にとっては、生きている意味を理解しているかどうかは疑問が残ります。

人間の尊厳死の意味するものは、死を選ぶのは本人次第！！という事ではないでしょうか・・・・食べれなくなった、　自然に死を迎えるのが本当の姿かも・・・・

眠るように、自然な状態で最期を迎える「平穏死」を迎える事が、尊厳を守る事のように感じます。

食べれなくなって、人の助け（介護）にすがる自分の姿を見せたくない・・・・医療にとって、どんな形でも延命する事が、医者の評価向上になっているような・・・・

認知症が治るような医療技術があれば、延命治療の意味もあるでしょうけど・・・・　肉体は健康でも脳は回復できない現状では、延命治療の選択は難しいものですね。

決して、延命治療・胃ろう・経管栄養などを否定するつもりはありませんけど、医療技術の適正な適用については、疑問を感じてしまいます。

※　老健は特養とは性格が違い、ターミナルケアはしないですけど、最近の老健は特養と同じような施設が増加しています。
胃ろう（PEG）ケアと栄養剤投与法

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介護期間＝平均寿命−健康寿命!医療は介護の人材不足を招くかも・・・

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介護期間＝平均寿命−健康寿命!

介護が必要になる期間は、個人差があります。

介護が必要になる人が増えると言う事は、介護をする人も増えると言う事になります。結果的に、他の企業で働いている人が介護の為に仕事を辞めざるを得ない事にもつながってしまいます。介護職員の離職・転職も問題ですけど、家族などの介護の為に、企業の仕事を止める事も問題です。

2010年、厚生労働省が算出した「健康寿命」という考え方です。

世界的な長寿国と言われる日本です。女性の平均寿命は86.39歳、男性の平均寿命は79.64歳になっています。

そのうち、健康で支障なく日常生活が送れる期間(健康寿命)は、女性で73.62歳、男性で70.42歳になっています。

生活する上で、生活支援・介護が必要な期間(全国平均)は、女性で12.77歳、男性で9.22歳となります。

厚生労働省の統計数値ですから、ある程度は参考になりそうです。

団塊世代の大量退職によって高齢者が増えると言う事は、介護が必要な人が増える事につながります。長生きしても、介護が必要な期間が長くなると言う事は、介護の人材不足を招きますし、生産人口の減少にもつながります。

介護の仕事をする人が減る事は、生産人口に人が移動する事にもつながります。

亡くなる直前まで健康でいることが出来れば、介護の人材不足も解消できますし、生産人口の減少も減らせます。

男性で健康寿命の長い都道府県は、愛知県(71.74歳)静岡県(７１．６８歳)千葉県(７１．６２歳)茨城県(71.32歳)山梨県(７１．２０歳)となっています。
男性で健康寿命の短い都道府県は、青森県(68.95歳)高知県(69.12歳)長崎県(69.14歳)大阪府(69.39歳)岩手県(69.43歳)となっています。

女性で健康寿命の長い都道府県は、静岡県(75.32歳)群馬県(75.27歳)愛知県(74.93歳)沖縄県(74.86歳)栃木県(74.86歳)となっています。
女性で健康寿命の短い都道府県は、滋賀県(72.37歳)広島県(72.49歳)大阪府(72.55歳)福岡県(72.72歳)徳島県(72.73歳)となっています。

「平均寿命−健康寿命=生活支援・介護が必要な期間」となります。

健康でない期間が短いのが、男性では秋田県(7.97歳)、女性では群馬県(10.61歳)となっており、長いのが男性では大分県(10.30歳)、女性では広島県(14.55歳)になっています。

日本人の寿命が長い要因として挙げられるのが、医療制度の充実です。病院にいくと、高齢者が多いことが目に付きます。

日本は健康保険制度がありますから、高齢になって持病が悪化したり、体調不良になると病院を訪れる高齢者が多くなります。

医療技術の進歩によって、脳出血などになっても救命できるケースが進んでいます。ただ、命は助かっても、後遺症としてマヒが残って要介護状態になったり、認知症が発症する要因になっている事も否定できません。

更には、「胃ろう」や気管切開などによって、食べる事ができなくなっても、自発呼吸が出来なくなっても、生命を維持する事ができます。

介護の仕事をしていると、「胃ろう」の入居者を目にする事が当たり前ともいえます。介護は仕事ですから食べる事ができない入居者でも介護をしますけど、「胃ろう」から自分で食べる事が出来るようにする事はありません。

食べるためのリハビリをするほどの余裕もありません。本来は、医師・理学療法士・作業療法士などが行って欲しいんですけど・・・・

「少子高齢化」と言われて久しいですけど、行政面で何らかの対策が行われているとは感じにくいものです。

「胃ろう」になっても、生き続けたいのかどうか?を確かめるすべもないものです。「胃ろう」の入居者は、認知症になっている人が多く、意思疎通が可能な人は少ないものです。

ただ、本人だけではなく家族の負担は、精神的にも経済的にも大きいものです。社会復帰が出来る可能性がない以上、「胃ろう」も無意味な延命措置かもしれません。

しかし、医療関係者にとって、「胃ろう」を作ってでも延命させる事は、自己満足できるものです。

「医師は病気を見る」けれど「人の人生はみない」ものです。

どんな形であっても救命して長生きさせる医療も大切ですけど、人にとって「健康寿命」の期間を長くする事が必要と思います。

PPK(ピンピンコロリ)と言いますけど、なくなる直前まで、普通の生活をする事は、本人にとっても満足できますし、家族にとっても負担は減らせるものです。

特に、介護の人材不足・在宅介護・経済面での介護費用の負担などを考えると、「長寿である事=健康である(普通の生活が出来る)」と言うように考えたいものです。

介護期間・費用の負担増加で、介護者の人生を浪費しない事も、人権を考える上では大切だと感じます。

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介護支援ボランティアが、介護を支え、介護予防効果もあります。ポイントが貯まるのも楽しみですね

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介護の現場の話題になる時に、介護職員の離職がテーマになる事が多いですね。

介護の3Kについては、解消できないものかもしれませんけど、給料の面だけは何らかの対策が必要です。

介護問題の解決については、国(政治家・官僚)よりも、地方の自治体のほうが解決策を持っているのかもしれません。国が上から目線で対策を作るよりも、地方自治体の取組みを参考にしたほうが、解決につながるかもしれません。

注目したいのが「介護支援ボランティア制度」です。名称を独自に決めている地域もありますから、わからない事もありますし、市町村役場の福祉課が窓口だったり、社会福祉協議会が窓口だったりしますから、仕組みも統一されていないオリジナルの仕組みです。

制度と言っても、市町村レベルで、独自に作っていますから、すべて同じではないです。

ちなみに、「介護支援ボランティア制度」を行っている市町村は・・・・・(参考程度ですけど・・・)
　
■　山形県天童市　　　　　■　栃木県日光市&小山市
■　群馬県桐生市　　　　　■　茨城県土浦市　
■　千葉県柏市&印西市
■　東京都千代田区・世田谷区・品川区・新宿・稲城市・八王子市・日野市・清瀬市・町田市
■　神奈川県横浜市・相模原市・藤沢市　　　　■　静岡県袋井市
■　山梨県甲府市・富士吉田市　　　　■　愛知県津島市
■　三重県桑名市　　　　　■　福井県福井市
■　京都府福知山市　　　　■　大阪府吹田市・寝屋川市
■　岡山県倉敷市　　　　　■　山口県山陽野田市
■　徳島県鳴門市　　　　　■　佐賀県唐津市
■　大分県豊後高田市　　　■　熊本県天草市
■　鹿児島県霧島市
などとなっています。仕組みも名称も違いますし、ボランティアの内容も、違いますから比較する事は適当でないと感じます。


介護支援ボランティアは、東京都稲城市が導入し・全国に広がってます。

介護施設には、介護職員がいますけど、ボランティアを利用する事によって、介護の質の向上を目指せます。

ポイントについては、統一されていないですけど、ボランティア1回につき200P(200円)程度です。

介護ボランティアの仕事としては、お茶を入れたり、話し相手になったり、食事の介助をしたりと、様々ですけど数回の研修を受けて出来る内容です。

自治体によっては、介護ボランティアの年齢制限(65歳以上)がある場合もありますけど、制限を設けない自治体もあります。

メリットは、介護職員の負担を減らす事共に、介護を身近に感じる事で、身内の介護にも役立てる事もできます。

また、ボランティアと言いつつもポイントを換金する事で、お小遣いにもなりますし、社会との繋がりができることで介護予防にもなります。

介護保険料も上昇していますから、介護保険料は介護ボランティアで補う事もできます。

介護ボランティアといいますけど、障害者施設・子育て支援施設などにも、ポイントを適用している自治体もありますから、出来る範囲でボランティアをする事ができます。

介護職員の3Kの職場環境の改善にも、多少は寄与するかもしれません。

介護とは無縁の人でも、将来は介護にかかわらざるを得ないのが長寿社会です。

介護施設だけでなく、在宅高齢者の安否確認や、傾聴ボランティア・買い物などの生活支援にもポイントを適用しています。

介護問題を解決するのは、国に頼れない現在、地域の力と言えます。

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介護施設を利用して町おこし！介護施設で市街地の空洞化を解消！介護施設も都市の一部です。

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老人介護施設で2000人以上を臨床して開発肌あれ、あせも、しもやけ、ひび、あかぎれなどにデュ...


「介護施設で町おこし」「介護施設で市街地の空洞化を解消」と言っても　そんな事はできない！と言う人が多いはずかも・・・・

介護施設って　集客力があるものです。町おこし！とか　市街地の空洞化！は　人が集まらないから生じる事です。

介護施設は　入居者と介護職員など　人の集まり！　入居者には　面会の家族も来るし・・・・田舎に介護施設があれば　姥捨て山みたいになりますけど　市街地の中心部にあれば　人が集まってくるから　姥捨て山にはならないものです。

市街地には　病院や公的機関も集まっていますから　利便性もいいし・・・・駅の近くだったら　遠方の要介護者を受け入れる事もできるし・・・・老老介護の場合　車が必需品になっている地域では　郊外の介護施設からは　足が遠のいてしまうものです。

ﾓﾁﾛﾝ　市街地に介護施設を作るには　個人の力ではできない事ですから　行政の力も必要ですね。

特別養護老人ホーム（特養）・老人保健施設（老健）などと　区別しないで　病院と併設すれば　医療体制も充実するし　集客効果はバツグン！！

集客があれば　経済効果は　自然と生まれるものですね。

介護施設の入居者も介護職員も　田舎よりも　街中のほうが便利！！！

だけど　要介護の高齢者が暮らしやすい　都市計画ができなければ　意味が無いですね。

また　近隣の人も　介護施設との交流に対して　意識を変える必要も生じます。　介護施設と言うと　必要！とは言いつつも　近所には　無いほうが良い・・・・こんな人が多いのでは？？？

介護の経験がない人にとっては　介護施設は異質なものに見えますから　仕方ないかもしれませんけど・・・・

最近は聞かなくなりましたけど「差別問題」「部落問題」などと　同じような感覚です。

市街地の介護施設は　行政が加担する事も大切ですね。　市街地再開発などで　民間の力ではできない部分も多いですから　行政面でのサポートが必要です。

介護施設を　集客施設として捕らえれば　波及効果としては　大きなものと言えます。

介護の仕事も　身近に見る事もできますし　市街地に集中する　医療機関・行政との連携もやりやすいものです。　

実際の問題として　東京・大阪などの大都市の市街地では　実現できないですけど　地方に行けば　駅の周囲には　空地もあるし　シャッター通りもあるし　空きビルも多いものです。

市街地に集客を増やす事は　コンパクトな街づくりにもなりますから　行政面のメリットは　大きいものです。行政区域が小さくてすみますから　移動時間のロスが少ない！！

介護問題を考える時に　行政は金銭問題がメインになっていますけど　街づくり！という観点を取り入れる事も大事そうです。

また　介護は地域別に考えられていますけど　地域区分を取り払って　介護を考えれば　経済効果を期待できる　ビジネスモデルが作れるのでは？？？
介護施設にだまされるな！
介護施設で看取るということ

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介護に求めたいのは「老人力」か「大人力」!若者の将来は、発展的産業に振り分けるべきかも・・・・

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介護と高齢者の関係は??

少子高齢化社会・長寿社会といわれて、高齢者も溢れています。そもそも、高齢者は何歳以上のことを言うのか?

高齢者の定義は定かではないけれど、定年を迎えて定職がなく過ごしている人は、今後、ますます増加していきそうです。団塊世代の大量退職が過ぎれば、社会構造は変化しそうです。

高齢社会・長寿社会といっても、介護が必要な人もいれば、元気な人もいます。

元気な高齢者が、介護が必要な高齢者の面倒を見る!という社会システムがあっても良いような気がします。

人生経験の長さが同じということは、介護の場面でも役立ちそうです。

若い人が介護の仕事を目指すのは否定しませんけど、少子高齢社会において、介護の仕事を分担すべきかどうかは、疑問を感じるものです。

更には、外国人が介護の仕事をするというのは・・・・嫌な仕事を外国人に押し付けているようで、いい気がしませんけど・・・・

高齢者が高齢者の介護をするというメリットは、お金(給料)の問題が少ないことです。

元気な高齢者にとって(介護の)仕事をする事は、収入面よりも「やりがい・社会への還元」等に通じるものがあるものです。

介護の仕事の3K(きつい・きたない・危険)は解決できないですけど、低賃金の解決策にはなりそうです。

高齢者が持っている「大人力」「老人力」は、若い人が持っていないものです。

介護問題の中で「介護労働の低賃金」を解決するには、年齢・資格を重視するばかりではなく、社会体験を含めた「老人力」「大人力」とも言えそうです。

長寿社会と共に少子化社会の進行は、若い人は創造的な仕事を優先するとともに、高齢者が介護という「非創造的」な分野を担うという役割分担が必要かもしれません。

介護施設・介護事業者にとって、高齢者よりも若い人を雇用したい!というのは、人生経験が少ないほうが雇用しやすい!と言う事からもきています。

介護の資格についても、高齢者に資格取得を期待できにくいものですけど、介護=資格保有者(介護福祉士)!というのは、本来の趣旨ではないように感じます。

介護福祉士でも、ホームヘルパー・介護職員基礎研修の資格でも、介護現場の仕事には大差が無いものです。

介護の問題は、厚生労働省などが管轄しています。国・官庁にとって、責任回避の為には、有資格者に責任を持たせることも方策の１つに過ぎません。

介護の現実と、介護の理論にギャップがあるように、本来の姿が見えにくくなっているのが、介護問題の根本とも言えそうです。

また、介護事業者が介護問題の解決に向いているばかりでなく、介護=営利産業!というように捕らえているのも問題ですね。

もっとも、介護産業を民間の業種として捕らえれば、利益追求は避けられないですから、税金を含めた「特区」という扱いも必要になりそうです。

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介護と孤独死!在宅介護を隠すと孤独死につながる社会です。

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在宅介護の場合、親しい人にしか介護の悩みを相談できないものです。親しい人であれば、家族間のプライバシーも知っていますから相談できますけど、知らない人にはプライバシーを知られたくないですし、ウワサが広まり中傷の対象にもなってしまうものです。

在宅介護の場合、外出時間が減ることにより、人との交流の幅も狭まってしまいます。交流の幅が狭くなるにしたがって、地域社会からの孤立につながりやすいものです。

高齢社会と共に人間関係が希薄になりがちです。また、個人情報保護という名目で、プライバシーが過度に保護されることで、地域の自治組織である自治会・町内会などでも、詳しい状況を把握できなくなっている現状もあります。

高齢になると、持病が表面化しやすいですし、健康状態の急変もあるものです。数日前まで元気な人であっても、心筋梗塞・脳梗塞などで急死することもありますから、地域との交流の有無は大切といえそうです。

特に、介護が必要な状態で「老老介護」等の場合、介護者に異常が起これば、要介護者も共倒れになってしまいます。

自治組織がしっかりしている地域であれば問題は少ないですけど、アパート・マンションなどのプライバシーが確保されている地域ほど、高齢者・介護問題は表面化しにくいものです。

個人情報保護という言葉が、高齢者・介護の場合は、デメリットを大きくする一因にもなっている現実があります。

行政でも、福祉・高齢者・障害者問題を取り扱っていますけど、「お役所仕事」に過ぎないものです。

民間企業でしたら、24時間365日管理する組織が作れるのですが、費用が必要ですし、利益追求が望めないものです。

地域コミュニティの問題と「介護」「孤独死」は避けられない社会状況です。

行政が、福祉・介護問題を取り扱っているといっても、数字面で集計作業が主になって、現実に高齢者・要介護者の自宅を訪問することは行えません。行いたくても、不可能な現実もあります。

高齢者・介護に関係する仕事として、市町村役所・地域支援包括センター・民生委員・自治会長がありますけど、全体をコーディネートする部署がないのも現実といえます。

介護問題・孤独死問題が表面化すると、行政の担当者がインタビューに登場します。表面上は反省・責任の言葉を述べていますけど、具体的な対策を作れるとは期待できないものです。

介護施設の介護職員・訪問介護のヘルパーなどが参加すれば、介護の現実を把握しやすいかも知れませんが・・・・・だけど、ボランティアを期待されては困ります。

高齢者・介護問題は、現実に起きている問題であり、将来に向けての対策を議論する問題ではないという認識を持つことも大切です。

最近、ニュースで「孤独死」「孤立死」問題が取り上げられています。急に出てきた問題ではなく、以前からあった問題をメディアが取り上げたに過ぎないものです。

過去から一人暮らしの高齢者の孤独死は発生していましたし、介護疲れが原因と見られる心中事件もありました。

介護疲れによる心中事件だけでなく、殺人事件に至るケースもありました。裁判では、介護疲れが原因の殺人事件も、厳罰化の傾向にあります。

以前は、介護が原因の殺人・傷害事件は、執行猶予付の判決が多かったのですけど、最近は実刑の判決も多くなっています。

実刑で刑期を終えても、社会復帰が難しくなるだけで、何も得るものはないはずですけど・・・・・

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介護の人材不足！介護の離職者の多さは人災によるもの。予測できたものです。

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「介護の人材不足」「介護職員の離職率の高さ」は、現在の問題に止まらず、これからも続くものです。少子高齢化が続く限り、半永久的に解決できない問題かもしれません。

介護の現実を見れば、介護の資格(介護福祉士・ホームヘルパー・介護職員基礎研修etc)を持っている人の半数以上が、介護の仕事に従事していない現実があります。

「介護の人材不足」というよりも、介護の有資格者が、介護の仕事をしていない！という理由を分析する必要があります。

介護の有資格者のうち、80％程度の人が介護の仕事に従事すれば、「介護の人材不足」は解消できるのも現実です。

介護の仕事では社会生活をする経済基盤が作れない。経済基盤が作れなければ、介護の仕事を続けていけない・・・・「介護の人材不足」は、作られた人災とも言えます。

介護の仕事は「3K+1(きつい・きたない・きけん・給料安い)」とも言われます。これでは、人材不足に陥るのは当然の結果ともいえます。

実際、介護の仕事には、達成感もありますし、充実感もありますけど、介護の仕事の収入だけでは生活していけない現状もあります。

福祉系大学・福祉専門学校などで、介護の資格を取得し介護施設に就職しても、一般の企業よりも「低賃金・重労働」であれば、介護職員の離職率が高くなるのは、自然な流れと言えます。

机上で、学識経験者・大学教授・官僚の人たちが議論しても、介護現場は理解できないものです。

今は死語になっている「寿退社」です。一般的な感覚から言えば、「女性が結婚の為に退職する」というイメージの言葉ですけど、介護業界では結婚を決めた男性職員が、生活の為に退職したり、転職するような意味合いで「寿退社」が使われます。

親との同居の結婚生活であれば、介護の仕事の収入でも生活できますけど、アパート・マンションを新居にした結婚生活は、共働きが必須条件になってしまいます。

特に、子供ができた場合、介護の収入だけでは生活できないと言う現実は、介護の仕事からの離職・転職へとつながります。

介護の仕事を続けたくても、生活できなければ続けることができないと言う現実です。

介護の仕事も、週休2日が原則になっています。しかし、早出・遅出・日勤・夜勤などの、様々のローテーションは、体力的にも精神的にも重労働です。

現実には、週休2日といいつつも、不規則な労働条件は、緊張がほぐれる時間を取れないものですから、「うつ病」などの原因にもなってしまいます。

表面化しない部分ですけど、在宅介護・施設介護を問わず、介護をしているうちに「うつ病」「自律神経失調症」などの精神疾患に陥る事は、多いものでする

介護の仕事は必要なものですし、高齢社会が進行するほど、重要度の高い仕事といえます。

介護の仕事は、3Kの仕事という側面と、人に対するサービス業として考えれば、充実感も大きいものです。

介護は「医療・福祉業界」として区別されますけど、サービス業に入るものですね。

QOL(生活の質)・命にかかわるサービスである事を考えれば、責任も大きいですし、充実感も大きいですけど、責任に見合った経済的な保証がない！(仕事と給料が見合わない)

外部から見れば、介護の仕事は誰にでもできる仕事に見えるだけに、仕事の評価が低く、結果として低賃金になってしまいます。

簡単に、自然に見えるほうが、要介護者に安心感を与える事にもつながりますけど・・・・・

今年、4月から「24時間対応の巡回訪問介護・訪問医療・訪問看護」が始まります。

仕組みから言えば「施設介護」から「在宅介護」への転換です。

都市部で、在宅の要介護者が集中していれば、24時間体制を作るのも可能でしょうし、スタッフも配置しやすいものです。

地方・田舎では、要介護者の住まいが離れている場合は、対処できるのでしょうか???

理論的に言えば「介護スタッフを増やせば雇用促進にもつながる」と言う事になりますけど・・・・

介護業界の雇用状況を見ると、介護職員の半数はパート・嘱託などの非正規雇用ですし、夜間の訪問介護の場合は、できる人が限られます。

今の時給をベースにして、夜間を含む24時間介護をする事は不可能！介護職員を正職員にすれば、対応しやすいですけど、人件費のアップにつながります。

そもそも、訪問介護の場合、訪問先での介護の時間は時給に反映されますけど、訪問先までの往復の異動時間は無給状態です(介護事業所によって違いますけど)

正職員なら、時給ではなく月給ですから、対処しやすいものです。

田舎の訪問介護の現実の例です・・・・・

訪問介護の時給は、1500円程度です。訪問先までの移動時間は、往復で30〜40分程度です。

介護の時間が60分で、移動時間が30分だとすると、時給は1000円になってしまいます。更には、連続して訪問先があればいいですけど、待機する時間が出てくる場合が大半です。

1日8時間労働、と言いますけど、訪問介護の場合は、移動時間が多くて3〜4時間分の時給にすぎないのが現実です。

24時間訪問介護の場合、時給がいくらになるのかわかりません(政府の方針は出ていますけど、時給に反映されるかどうかはわかりません)

24時間訪問介護の場合は、1階の介護時間は減りますし、移動時間は増えますし、夜間の仕事も増えそうです。

田舎なら、深夜でも車で移動できますけど、都市部では公共交通は動いていませんけど、夜間だけ車を利用すると言うのは、危険性も高まります。

ﾓｯﾄﾓ、夜間の車での移動自体が、身体的にも精神的にも負担が大きいものです。

「24時間対応の巡回訪問介護・訪問医療・訪問看護」の実施は決まっていますから、対応策を考えなければなりません。

「介護職員の正社員化」「給料のアップ」などが、最低条件として挙げられますけど、実行できるかどうかは障害が多いものです。

そもそも、24時間介護のシステムを、現在の訪問介護の延長上に置くのでは解決できない問題が多いですから、まったく新しい介護スタイルとして、1から作り直していく事が必要かもしれません。

「介護の人材不足」「介護職員の離職・転職の多さ」は、今の介護の仕組みでは解決できそうもないですし、机上の理論よりも、現場から新しい介護スタイルを構築する事が望まれます。

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介護の必要な人が増える高齢社会は、貧乏人が増える事に繋がります

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日本の高齢化社会への移行のスピードも上がっています。

介護施設も不足しているし、介護職員も人材不足！　しかし、誰でも年齢を重ねると高齢者になります。

高齢者が増えても、定年などで社会からリタイヤするのではなく、働き続ける事が望まれます。定年などでリタイヤする人が増えると、認知症になる人が増える事に繋がるのであれば、働き続ける事が認知症予防になるともいえそうです。

敬老の日の前に、毎年発表される高齢者人口の推移です↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
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65歳以上、最多の23．3％＝80歳以上は866万人―総務省推計(時事通信 配信)

「敬老の日」（19日）を前に総務省が16日発表した高齢者推計人口（9月15日現在）によると、65歳以上の人口は前年より24万人増え2980万人、総人口に占める割合は0．2ポイント増の23．3％と、いずれも過去最高を更新した。
80歳以上の人口は前年比38万人増の866万人、割合も0．3ポイント増の6．8％と、こちらも過去最高。
2010年の国勢調査速報値などを基に推計した。
65歳以上の男性は1273万人で男性人口に占める割合は20．5％、女性は1707万人で女性人口に占める割合は26．0％。
家計の状況をみると、世帯主が無職高齢者である世帯の月平均実収入は18万8406円、実支出は22万6533円で3万8127円の赤字。
世帯主が高齢者である2人以上世帯の平均貯蓄額は2275万円と、株価下落などの影響を受け3年連続で減少した。
世帯主が高齢者の世帯でインターネットを使って購入した商品やサービスの年間支出は10年が1万7112円。
02年の5748円から約3倍に増え、ネット利用の進展がうかがえる。
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単純に考えると、昔の６５歳と現在の６５歳では、若さが違います。

今の６５歳は元気だし、仕事をしようとすれば仕事もできます。ただ、６５歳以上の人と若い人では、肉体労働では同じ仕事はできませんから、高齢者向けの仕事を作る必要があります。

体力を使う仕事よりも、経験・智恵を生かす仕事が必要です。更には、ノルマも低く設定できれば、高齢者でも仕事ができます。

社会における高齢者の労働の最大のメリットは、低賃金で雇用できる事です。ﾓｯﾄﾓ、現在の最低賃金は低すぎますから、時給1,000円くらいが基本ですね。

自営業で６５歳の人は元気だけど、会社員などで定年を迎えた６５歳は不健康ですね。

会社という社会から分かれると、自分の立場が無くなると言う現象が生じます。何もする事がなく暇をもてあます事によって、行動範囲も狭くなるし頭を使う事がなくなると、脳機能の低下にもつながり、認知症の発症原因にもなってしまいます。

働き続けている高齢者には、認知症が少ないと言う事を考えると、働き続ければ認知症になりにくいし、認知症の進行速度が遅いと言う事ができそうです。

今、社会に求められているのは、高齢になっても働きたい人が働ける仕事が必要だということですね。

介護施設で働いている介護職員も、求人は若者中心・介護福祉士の資格優先！という状態です。しかし、時給は800円+α程度ですから、長続きしないから、慢性的な介護職員不足になっています。

元気で健康な中高年以上の人が介護の仕事を受け持ってくれれば、若い人は別の仕事をする事ができます。

介護職の求人票には「年齢不問」となっていますけど、実際は年齢は重要な選考要素になっているという現実があります。

在宅介護では、老老介護が行なわれいますから、介護の仕事は高齢者でもできると言う事になります。

中高年の人が介護の仕事をする場合には、ボディメカニクスと言われる、体の使い方だけは習得しないと、腰痛の原因になってしまいそうですけど（笑）

介護の仕事を続けるうちに、ボディメカニクスは知らなくても、自然と体で覚えるものともいえますけど・・・・

中高年で、社会経験があれば、智恵もあるし我慢もできるし、労働と賃金の比較もできますし、仕事に対して納得して取り組めるものです。

そもそも、60歳定年（現在は名目上65歳にしている企業も多いですけど・・・）は、平均寿命が70歳程度の時に決められたものです。現在の平均寿命を考えると、根拠が薄いものといわざるを得ません。

高齢社会を乗り切るには、若い人は生産的な仕事をして、中高年以上はサービス的な仕事に従事するという社会概念が必要なのではないでしょうか？？

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介護にも時代の流れ。老老介護から認認介護の時代へ変わりつつあります

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「老老介護」という言葉は一般的に浸透しています。老老介護の問題が出てきてからも、高齢化人口は増えていますし、団塊世代の退職によって、数年後には、要介護者の急激な増加が予想されそうです。

要介護者の増加は、色々な統計で予想されていますけど、予想に反して、介護の体制の充実・介護業界の雇用条件は改善されそうにもありません。

大きな原因としては、介護をビジネスとして成り立つようにするには、介護職員の雇用条件を下げる必要があるということでしょうか？？

介護職員の待遇も、有料老人ホームなどでは、他の職業と比較しても遜色はないのですけど・・・・・しかし、入居一時金が数百万から数千万もかかる有料老人ホームを利用できる人は限られています。

全国的に見ても、介護の必要な人の大部分は、特別養護老人ホーム(特養)・老人保健施設(老健)などを利用しています。介護職員の大部分は、特養・老健等で働いていますから、低待遇の人であるということですね。介護は3Kの仕事である！と言われるのは、特養・老健の職員の場合が多いですね。

介護施設だけでなく、訪問介護の職員もいます（大部分がパート職員です）。介護施設をビジネスとして考えると、介護施設の増加は期待しにくくなっています。

介護は介護保険があるように、民間ではなく国・都道府県・市区町村が責任を持つべきですね。介護は営利目的で行えば、誰かの犠牲を伴うものです。

介護の現状の問題の１つが「老老介護」ですね。要介護認定を受けた人であっても、介護施設を利用する事ができない人が大勢います。地域差はありますけど、要介護者の半数以上は、介護施設ではなく、在宅介護ではないでしょうか・・・

介護施設の人数は把握できますけど、在宅介護の人数は把握できていなすのが現状です。訪問介護・訪問看護・デイサービスなどを利用していれば、在宅の要介護者の人数の把握ができますけど、家族で介護している人数は、行政でも把握できないですね。

老老介護といいつつも、定義があるわけではありません。要介護者を介護する人が、６５歳以上であるということぐらいですね。介護者が夫婦の片方である場合もあれば、子供である場合もあります。

長寿社会になって、要介護者の年齢が９０歳前後であれば、子供でも60〜７０歳くらいです。子供のほうが、介護疲れ・介護うつなどで、要介護者になってしまう事も増えそうです。

介護者の健康状態に支障が出れば、共倒れのリスクが大きくなりますね。

老老介護の場合、介護の仕事に必要な講習を受けているとは限らないですから、介護職員が使う「ボディメカニクス」などで、少ない力で介護をするという事はできないですね。ボディメカニクスという言葉に関係なく、経験的に身に付けることはできますけど・・・・

更には、介護施設などに設置されている「機械浴」「半身浴（中間浴）」等の設備を利用すれば、皮膚の健康維持も容易ですけど、在宅介護ではできそうにもありません。入浴サービスもありますけど、利用料金を考えると、在宅介護では利用しにくいし、入浴サービスを行っている業者も少ないものですね。

在宅での「老老介護」の先に見えてきそうなのが「認知症の要介護者を認知症の人が介護する」という状況です。「認知症の要介護者vs認知症の介護者」ですから「認認介護」とでも、呼ばれそうです。

在宅介護の場合、認知症になっていても、気付くのが遅れる事が多いものです。まして、要介護者・介護者の双方が認知症であれば、外部の人との接触も減ってしまいます。

「認認介護」は、世間から忘れられた存在になるリスクが大きいですね。

年金暮らしの大半の高齢者夫婦の場合、経済的に介護施設を利用できない場合が多いですから、孤独死・共倒れのリスクは大きいですね。

生活保護の場合は、行政によって、介護施設に入居ができる場合もありますから、年金暮らしよりも生活保護の場合のほうが、恵まれているという事実があります。

いずれにしても、介護保険を徴収するなら、介護に対して責任を明確にするのは当たり前とも思えますけど・・・・・また、介護保険は税金と同様に徴収されますけど、地域によっては介護施設も訪問介護も受けられない地域があるという現実に向き合う必要があります。

いずれにしても、地域の介護の状況を把握するには、地域包括支援センターの充実が必要ですね。更には、民間業者に介護を任せる現在の状況は限界に達している事が問題視されていないですね。

「認認介護」と勝手に書いてしまいましたけど、他に言葉があるかもしれません。老老介護と区別するためのものです。
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地域社会から取り残される男性高齢者！介護も地域も女性優遇？

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医療・福祉の市場化と高齢者問題

介護施設の男女構成比は？？？　　女性が7割以上という介護施設が多いですね。

女性のほうが平均寿命が長い事を考えると　当たり前のようにも見えますけど・・・・

介護施設だけでなく　地域社会への参加人数を見ると　女性のほうが多いものです。

介護問題というよりも　社会問題として取り組むべきことでしょうけど・・・・男性高齢者は　介護の現場でも地域社会でも孤立しやすい。

現在　70歳以上の高齢者は　戦争を経験していますから　集団生活（共同生活）を経験しています。

地域社会への参加も　誘えば参加しますけど　積極的に参加しない！！という傾向があるようです。

しかし　参加した男性高齢者も　普段から顔を合わせない初対面の人が　意外と多いものです。仕事や趣味で共通点があれば　溶け込むキッカケがありますけど　キッカケが無ければ　集団の中でも　孤立しがちです。
結果として　地域社会に参加しても　溶け込めずに　また離れていってしまう・・・・

女性高齢者の場合は　共通点が無くても　近所のスーパーへの買い物などで　顔見知りだったり　買い物の話題で　盛り上がったりします。

要介護になった場合でも　男性よりも女性のほうが　介護施設では溶け込みやすいものです。

男性の場合は　退職前の仕事のプライドが　染み付いているものです。　前職が　公務員・教師・警察官などの場合「上から目線」で　モノをいう癖は　なかなか　抜けきれずに　周りから敬遠され　孤立しがちです。

介護施設の運営者としても　入所希望者の中で　孤立しがちな男性よりも　女性のほうが受け入れやすいという判断になっています。

医学的にみると　人口における要介護者の比率は　男女とも同程度ですから　介護施設における　男女の構成比は　作られたものといえそうです。

訪問介護の場合を見ると　男女比は同程度ですから　介護施設の男女比は　人為的なもの？？？

団塊世代の退職が始まって　60歳前後の退職者が増えると　新しい高齢者問題が出てきそうです。　高齢者問題を考える時に　70歳以上と　60歳前後では　別の問題といえます。

団塊世代は「戦後世代」ともいえます。　戦争を知らない世代ですから　集団生活（共同生活）を知らない世代といえます。

更に　核家族化が進行した世代ですから　親子関係も薄いし　近隣関係も薄い個人主義が強い世代です（他人に干渉しない・干渉されない）

サラリーマンであれば　家と会社の往復で　近隣の人の顔も知らない人は　意外と多いものです。

そんな人が　リタイア後　地域での寄合・集会・ボランティアなど　地域行事に参加する事は　知らない世界に入るようなものといえます。

結果として　会社と縁が切れれば　地域では孤立してしまう傾向があります。　会社での役職も　取引先との関係も　地域では役に立ちませんから・・・・

同じように　介護施設でも　男性の要介護者は少ないですね。　地域で孤立して　社会から離れていたら　コミュニケーション能力も低下していますから　溶け込むのが億劫になって　孤立しがちです。

戦後の社会変動と高齢者問題

70歳代と60歳前後では　社会的背景も違っています。

70歳以上の高齢者の場合　自宅から通勤できる範囲で仕事をしていた人が多いですから　地域とのつながりは　親を通じて　多少なりとも残っています。

休日には　町内の掃除があったり　行事に参加する機会もあったと考えられます。

60歳前後の人は　高度成長の時代で仕事を経験していますから　集団就職などで　自元から離れた場所で仕事をし　ニュータウンなどで　知らない人同士寄り合って　生活しています。

近隣と付き合いは　最低限にして　仕事中心ですから　個人主義が優先しています。

会社で定年まで過ごして　会社での評価は高くても　地域社会での付き合いでは　評価はありません。仕事における専門知識・能力は　地域社会での付き合いでは　マイナスに働く事さえあるものです。

現在は　高齢者というと　70歳以上という感覚ですけど・・・・・

数年後は　団塊世代の高齢者が急増し　新しい高齢社会に移行していきそうです。

団塊世代の人口は　1060万人といわれます。　共同生活を重視しない個人主義の人が　地域に増え続ければ　地域コミュニケーション自体が　崩壊してしまいます。

要介護者の人数も　同じ比率で増え続ければ　介護現場も　今までと違った介護体制が必要になりそうです。

父83歳、ボケからの生還　　　　高齢者は暮らしていけない　

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介護社会！現在の介護システムに欠けているものとは・・・

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介護施設にだまされるな！

「介護」というキーワードで考えると　色々な職種の人や　色々な施設が存在します。

介護に関係する職種には　医師・看護師・介護職員・ケアマネ・リハビリ関係者などが存在します。

介護に関する施設としては　デイサービス・小規模多機能居宅介護施設・グループホーム・特養・老健・老人病院・高齢者専用賃貸住宅などが　存在します。

介護に関係する法律としては　介護保険法・老人福祉法・老人保健法・建築基準法・消防法などが関係してきます。

介護の原点は　人（高齢要介護者）に対する人的サービスですね。介護の仕事は　技術職・専門職のように見られますけど　サービス業・接客業です。

色々な職種の人々や色々な介護施設　更には　色々な法律が存在する事によって　同じ「介護」というキーワードに対して　色々な方向性が出され　縦割り行政になって　隙間が生じてしまうものです。

医師・看護師と介護職員の間にも　微妙な感覚の差があるし　介護施設にも色々な制限があるし　法律は　介護に対する捕らえ方が違うものです。

単純に言えば　介護の中心になるコンダクターが不在である事に　気付いていない人が多すぎるという事です。

相互の隙間を埋めるには　関係する人・モノ・法律を　統一する事が必要です。　数が増えるほど　無駄が生じ　隙間が生じてしまうものです。

たとえば　介護施設の入居者・利用者・介護職員を　個別に募集していては　非効率だし　条件のいい場所に偏ってしまうものです。

地域における介護施設・介護関係者を　一元的に把握できれば　地域内では　バランスが取れるものです。　地域ごとの　介護に関するモノ・人を　一元的に把握するシステムが　存在していないのが　介護業界の大きな問題！！

介護地域包括支援センターは　名称を聞けば　地域の介護の状況を把握しているようですけど　職員不足・能力不足もあるし　仕事の内容が明確にされていないですから　窓口の役割をしている案内所みたいなものに過ぎません。

社会福祉協議会も市区町村にありますけど　介護の現状を把握しているとは言いがたいものです。

公的機関に　介護に関する部署が設置されていますけど　機能しているとはいえません（公的機関というよりも委託です）

要介護者・要支援者という　1人の人間に対して　施設・人をコーディネートして　介護サービスを行うシステムが必要です。

要介護者本人＆家族の悩みのケアと　介護関係の職員・介護施設などの介護側のケアを　コントロールタワーとして　引き受けるシステムが必要です。

経済的に施設利用ができずに　在宅介護を行っている老老介護・シングル介護の実態を把握できない結果　介護殺人・介護心中を引き起こし　介護現場で働く職員は　3Kの環境の下で疲弊し　転職・離職していくのが現実です。

「木を見て森を見ず」と言いますけど　個々に目を配るシステムはできていますけど　全体を見るシステムは存在していない・・・・

介護に関係する人に負担を感じさせないようにする事は　個々の努力でなく　包括できるシステムの構築が必要です。

会社組織として　○○○ホールディングスという　持ち株会社があります。

持ち株会社の下には　グループ・系列会社が横並びになっており　持ち株会社の方針に基づいて経営されます。個別の会社で行う場合に生じる無駄・ロスを排除し　効率化を図るものです。

介護と会社経営は違いますけど　考え方としては　同じようなものといえます。

介護にも「トータルコーディネートチーム（仮称です）」を　頂点にして　医師・看護師・介護職・ケアマネ・介護施設などが　横並びで存在し　問題対応・問題解決するような仕組みが必要です。

1人で解決できない介護の問題・ケアも　「3人寄らば文殊の智恵」というように　チームでなら解決できそうです。

同じ介護職員数であっても　無駄の削減・効率化を図るための組織を作る事が必要ですし　一朝一夕に構築できないだけに　対策が必要ですね。

介護施設で看取るということ　　　医療・介護施設のための管理会計入門
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認知症治療薬が増加！認知症介護は減るのか？飲んで認知症予防！！認知症治療の最前線

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知っていますか？レビー小体型認知症

長寿社会なって　高齢者が増加すれば　認知症も増加しそうです。

認知症の高齢者が増加すれば　認知症介護にかかわる介護者が増える事になります。

認知症の要介護者の場合　体は健康だし　体力も力も健常者並にあるものですから　介護者にとって　負担が大きいものです。

現在の　認知症治療薬というと「ドネペジル塩酸塩・アリセプト」の１種類です。　すべての認知症状は対応できませんけど　アルツハイマー認知症には有効とされています。

アリセプトは　アルツハイマー認知症には有効ですけど　飲み続ける事によって　副作用が出たり　効果が薄れていくものです。体質によっては　副作用がひどくて　服用できない人もいますし　アルツハイマー認知症の　すべての症状に有効ともいえません。

認知症治療薬で　今年の２月に申請され　来年の２月に認可されそうな認知症治療薬があります。

■　リバスチグミン------貼り薬の認知症治療薬。　薬の飲み忘れや　飲みすぎなどのリスク回避が特徴です。
　　貼り薬ですから　目視でチェックできるのが大きなメリットですね。仕組みは　サロンパスみたいに　薬効成分を皮膚から吸収すると言うものです。　

■　ガランタミン-------アリセプトが副作用などで使えない場合　副作用の少ない認知症治療薬です。

■　メマンチン-----認知症が進行している場合　中程度上のアルツハイマー認知症の治療薬です。

最近では　認知症になる前に　認知症の予測ができるようになっています。　CTスキャンやMRIなどで　脳診断をすれば　初期の認知症の発見や　認知症の予兆が診断できるようになっています。

アルツハイマー認知症に対して　副作用の無いワクチン療法が開発されています。国立長寿医療センターで開発され　順天堂大学で治験開始予定の段階になっています。

まだ　製品化されていませんけど　アルツハイマー認知症予防の「飲むワクチン」です。

「飲むワクチン」のメカニズムは　インフルエンザワクチンのように　健康体に　ウイルスを注入して　ウイルス抗体を作るというものです。アルツハイマーの場合は　ウイルスではなく　βアミロイドを注入して　抗体を作るというものです。

静脈や筋肉注射でなく　飲んで抗体を作るというメカニズムです。　詳細は　医学的知識が必要ですから　省略します。

アルツハイマー認知症のワクチン治療は　２０００年に　アメリカで治験がありましたけど　副作用として髄膜脳炎が発生し　中止になっています。


アルツハイマー予備軍MCI(軽度認知障害)や初期段階で　ワクチンを飲めば　アルツハイマー認知症の発症を抑えたり　進行を抑制できるというのが　ワクチン療法です。

認知症の原因である　βアミロイドに対して　抵抗力をつけて　発症・進行を抑制するという　認知症予防の考えですね。

発売時期は　未定ですけど　５年後ぐらいには　製品化されそうです。　ただし　薬事法による認可には　国によって　審査期間が違いますから　外国での発売が早いかもしれませんけど・・・・

薬の認可については　ドラッグラグの問題がありますから　日本の技術でも　外国のほうが実用化が早いケースもあるものです。

認知症・アルツハイマー病がよくわかる本　　　認知症にならない、進ませない
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介護と食事と平穏死。自然の中に生きている人間です。

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おとなのいのちの教育

人間の三大欲求は「食欲」「睡眠欲」「性欲」です。　欲求の程度の差はあれ　生きていくために必要な三大欲求です。

介護の現場で　介護職員が介助できるのは　食欲！！食べる事に関しては　食事介助ができます。しかし　高齢の要介護者には　程度の違いはあれ　認知症があるものですね。

認知症は治らない病気！　認知症の進行は抑制できても　健常な状態には戻せないものです。

要介護者の食事介助も　認知症の進行と共に　重労働になってきます。忍耐力が必要ですね。

普通の食事ができる高齢者でも　認知症の進行と共に　嚥下機能が低下してくると　キザミ食になり　ミキサー食になっていくものです。　嚥下機能の低下は　認知症とは別で　両マヒの進行とも関係ありますけど・・・・

ミキサー食となると　食材の色や形もなくなって　料理の種類もわからないですね。

ミキサー食が必要になれば　嚥下機能がかなり低下していますから　誤嚥性肺炎のリスクも高まりますから　食事介助も大変ですね。

介護施設の現状としては　要介護者のペースで　食事時間を確保すべきですけど　一日のスケジュールを考えると　限られた時間・限られた介護スタッフでは　個別対応は難しい・・・・

在宅介護の場合は　介護者と要介護者が　1対1ですから　問題は少ないようですけど・・・訪問介護では　食事介助は難しいですけど・・・・

しかし　食事に限らず　相手のペースに合わせて行動するという事は　ストレスの蓄積の原因になっているものです。

自然界では「自力で食事ができなくなったら寿命の限界」がルールです。　人間と動物では違う！！と言われそうですけど・・・・

日本では　医療も介護も「延命至上主義」ですね。　「人間らしい生活の可否」よりも「生命の維持」に重点が置かれます。

普通の食事ができなければ　キザミ食！！　キザミ食が無理ならミキサー食！！　口から食べる事ができなくなったら　経管栄養や　高カロリーの輸液で　生命維持ができます。

経管栄養といえば「胃ろう」を作る事によって　口で食べなくても　直接　栄養補給ができます。　味覚も食感も感じないですし　満腹感も感じない・・・・

若い人であれば　一時的に　「胃ろう」「点滴」をしても　回復して　元の生活に戻れる事ができそうですけど　高齢者の場合　回復は期待しにくいものです。まして　認知症が進行していれば　回復の可能性は低いものです。

医療従事者・介護者にとって「胃ろう」「高カロリー輸液の点滴」は　自己満足の為の延命行為に過ぎないのでは・・・・

回復する見込みがあれば　全力を尽くす事が必要ですけど・・・・

元の生活に戻れないなら　無駄な行為ですし　命の尊厳ではないかもしれません。　ﾓｯﾄﾓ　要介護者の家族にとっては　医師から「胃ろうを作れば　延命できます！！」と　言われれば　拒否しにくいものですね。

しかし　大切な事は　要介護者が「胃ろうを作ってでも　長生きしたい！！」と思っているかどうかは　判断できないですね。

人間の寿命・命の尊厳は　「人が人らしい生活を維持できている事」かもしれません。　

長寿社会になって　医療技術の進歩によって　延命期間は長くなりました。　しかし　本人の意思と関係なく長生きしている！！という現実もあるのではないでしょうか？？？　

「寝たきり」の生活で　食事は「胃ろう」で栄養摂取し　排泄は　オムツ着用で介護職員が排泄介助してくれる。　便秘になれば　摘便！！

「生きている」というよりも「生かされている」状態・・・・

こんな事を　表向きに言えば　「避難の集中砲火」を浴びそうですけど・・・・

自力で生活できなくなったら　1週間から1ヶ月介護を受けつつ　回復の見込みが無くなったら　草木が枯れていくように「平穏死」「自然死」を迎えるのが　命の尊厳では・・・・

介護の仕事をしていると「寝たきり・認知症」で「胃ろう」の要介護者のケアがあります。

寝返りできないから体位交換も必要だし　清拭も必要！！　視線も宙をさまよっているし・・・・ﾓﾁﾛﾝ　話はできないし・・・

「生きている」というよりも「生かされている」状態・・・・本人の意思はわからないけど・・・多分　本人にも思考能力が無いのかも・・・・

介護の大変さは　いつまで介護が続くのか?わからない事ですね。

大変さは　子供を育てる事と似ているけど　子供は月日が経つと成長するものだけど・・・・

介護は　明日まで?　1ヵ月後まで?　1年後まで?　介護は　終わりが見えないものです。終わりの見えない作業は　不安感が続くし　ストレスが蓄積していくものです。

介護のストレスが　イジメを生み　うつ病の元になり　最悪の場合は　殺人・心中事件を引き起こしているのでは・・・・

更には　介護者にストレスが蓄積すれば　要介護者になってしまう事も・・・・

「介護放棄」を勧めるものではありませんけど　人間らしい生活ができなくなったら　延命措置にこだわり過ぎないようにしたいものです。　

家族・肉親であっても　命は別々のものですし　本人の意思を尊重したいものです。　

お金の問題を言うと　失礼なようですけど　必要以上の経済的負担は　介護者の　後の生活にもかかっています。

自分らしく死ぬ　延命治療がゆがめるもの　ダニエル・カラハン著　岡村二郎訳
医療現場は今
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「長寿世界一」めでたいけど 介護が要らない世界一にしたいものですね

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介護予防と転倒予防のための楽しいレクゲーム45

「長寿世界一！！」一見　めでたい話に聞こえますね。

介護が不要なままでの　長寿世界一なら　めでたいけど　介護・看護で伸ばした世界一なら　意味が無いのかも・・・・・

記事の内容は　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
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平均寿命、過去最高を更新＝男性79．59歳、女性86．44歳―厚労省(7月26日15時4分配信 時事通信)

2009年の日本人の平均寿命は男性79．59歳、女性86．44歳で、ともに過去最高となったことが、厚生労働省が26日発表した調査で分かった。
女性は25年連続で世界1位、男性は前年の4位から5位となった。
前年からの伸びは男性0．30年、女性0．39年。2000年以降、インフルエンザが流行した05年を除いて過去最高を更新している。
同省によると、三大死因であるがん、心疾患、脳血管疾患と、肺炎による死亡率の減少が、平均寿命の延びに影響した。
三大死因を克服した場合、平均寿命は男性で8．04年、女性で6．99年伸びる可能性があるという。
女性の世界2位は香港の86．1歳、3位はフランスの84．5歳。男性の1位はカタールの81．0歳で、2位は香港の79．8歳、3位はアイスランドとスイスの79．7歳だった。
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「長寿世界一」と言っても　現在の高齢者が　長寿である！！という事ではなく　正しくは「平均余命」です。

いま　生まれた子供の寿命が　世界一であるという事です。

医療技術が進歩して　不治の病も克服されつつある今　高齢者は増えつつありますね。　昔なら　死亡するような病気も　今は　簡単に治ってしまうようにもなっています。

しかし　昔は　認知症が発症する前に亡くなっていた人も　今は　長寿になって　認知症の要介護者になってしまうという現実もあります。

認知症の発症比率は　上昇しているのではなく　昔は　発症前に死亡していた！という事も考えられますし　家族介護・在宅介護で　実数が把握されていなかった事も考えられます。

健康な人は「ピンピンポクリ」と言います。　死ぬ間際まで　自立した生活をしていて　誰にも迷惑をかけずに生きていく。　死ぬ間際だけ　少しだけ　介護・看護をしてもらって　介護者に手間をかけさせずに死にたい！！

健康な時は　「ピンピンポクリ」と言っていても　認知症状が出だすと　本人の判断よりも　家族などの周りの判断になってしまいます。　「ピンピンポクリ」は理想だけど　本人の意思よりも周りの人の意思が優先してしまうのが　現在の高齢社会の現実ともいえますね。

ﾓｯﾄﾓ　認知症の要介護常態になってしまうと　他人の迷惑なんて判断できなくなってしまうのでは？？？？

介護施設・老人病院などでも　「いかに長生きさせるか？」という競争をしているように感じます。　本人らしく生きる事！！は　軽視されていますね。

これからの　高齢社会において大切な事は　要介護者を減らして　介護する人の負担を減らす事！！

予防介護の政策が必要ですね。　今の介護保険じゃ　予防介護は軽視されているように感じますし　介護施設などでも　予防介護に取り組んでいる施設は　少ないようです。（表面上は　予防介護への取り組みの施設をしていますけどね）

「長寿世界一」と単純に喜べないのは　介護の世界を知っているから？？？　

そうそう　長寿世界一ですから　定年年齢・雇用年齢の上限の廃止！！などに取り組めば　予防介護にもなりますけど・・・・ﾓｯﾄﾓ　介護の本質を理解している政治家もいないでしょうし・・・・政治に期待するのが無理かもね。

介護予防のいっぱつ体操・・・介護予防のための一人でもできる簡単からだほぐし39

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参議院選挙とマニフェストと介護問題！介護問題は解決できない問題？

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訪問介護の現場から

参議院選挙！！立候補者は　声を張り上げています。　なかなか　演説が上手い！！

参議院選挙があるといっても　介護施設の入居者は　選挙には行かない？　

グループホームなどの入居者は　要介護度も低いし　選挙は　外出のいい機会かも・・・・

私の働く介護施設では　認知症のレベルが　3a以上の　重度の認知症の人たちばかりだから　投票行為ができないかも・・・・

投票所に行くにも　外出するのは大変だし　投票所自体が　車椅子に対応していないし・・・・　ﾓｯﾄﾓ　介護職員も居ないけど・・・・

今回の参議院選挙では　医療・介護分野を　成長産業と位置づけた　民主党のマニフェストです。

まぁ　マニフェストには　何でも書けるし　問題は　実行できるかどうかのほうが重要ですね。

選挙結果次第で　介護の問題が解決するとは　期待しないですけど・・・・

介護の問題を考える時に　要介護者の立場も大切ですし　それ以上に　介護する人の立場も大切！！

介護の問題で　気になるのが　要介護度の認定基準ですね。要支援1〜2　要介護度1〜5　の7段階に分かれていますけど　調査の担当者によって　要介護度の判定結果が変わるようですね。

ﾓｯﾄﾓ　1次判定は　パソコンで判定しますけど　機械で判定するデータを作るのは　調査員！！データ次第で　要介護度が変わってしまうものです。

介護保険法は　3年ごとに見直しますけど　介護の仕事をしていない人が　いくら討議しても　無駄なものばかりのように感じてしまいます。

要介護度は　介護サービスを受ける上での　金額の上限が決まる重要な要素といえます。

要介護度が重いほど　介護サービスの上限金額が高くなるものです。

要介護度で　気になるのが　生活スタイル・同居家族などの　社会的な部分が　考慮されない事です。

同じ要介護度でも　子供夫婦と同居している場合もあれば　老夫婦だけの　老老介護もあるものです。

更には　資産家であるか？年金暮らしであるか？という　経済的な要素もありますね。

介護サービス料金の1割負担！！と言っても　老老介護で　年金暮らしだったら　介護サービスが利用しにくいものです。

居住費・光熱費・食費などを考えると　介護サービスを利用したくても　経済的理由により利用できない！

要介護度を判定するだけでなく　生活状況を考慮する事も大切！！　政治的（介護行政的）視点で欠けている部分ですね。

団塊世代の大量退職によって　高齢者は増加するのは確実だし　高齢者の増加は　要介護者の増加に比例するものといえます。

老夫婦の老老介護も　増加するのは確実ですね。

介護保険は　いかに　介護報酬を減らすか？　という視点で作られているようです（作る行政の人にとって　支出を抑えるのは重要な事です）

医療・介護は　成長分野！！　言葉で言うのは簡単だけど・・・・・介護保険ができたのは　2000年ですから　今年で10年がすぎました。

しかし　介護報酬の額は　2000年よりも少ない！！　2度の　介護保険の改定で　介護報酬は　減り続けました。　2009年に　介護報酬が上がりましたけど　2000年に比較すると　2000年のほうが高かった！！

介護の現実の姿ですね。　医療・介護は　大切！！と言いつつも　お金という形では　表れていない・・・・

介護は　お金の問題じゃない？　しかし　介護職員の給料を考えると　一般の会社員の6〜7割程度だし　介護の仕事では生活していけない！という現実を　真剣に見てほしいものですね。

認知症の人の支援と訪問介護の計画

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介護職員の人材確保は 介護福祉士の賃金を上げない事? 政策の元になっているレポートです。

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親の入院・介護に直面したら読む本新訂版

介護の人材不足！！と言われつつも　解消しないものですね。

しかし　都市部では介護職員が不足しているけど　地方では介護職員が就職難！という現実は知られていません。

更には　介護福祉士・ホームヘルパーなどの　多くの介護関係の有資格者が　介護の仕事に従事していない現実も　認知されていない・・・・（離職する以前に　就職していない）

介護職員の賃金の元になっているのが　介護報酬です。　国から介護施設に支払われる介護報酬ですけど　介護職員に支払われる給料は　介護報酬の半分程度でしょうか？？？

訪問介護・施設介護などの　事業形態によっても違いますけど・・・・・

そんな中　介護に関する政策フォーラム発表論文に注目です。

原文は　ＩＳＦＪ政策フォーラム【介護従事者の人材確保実証分析を用いて】を参考にしてください。

2008年12月の　政策フォーラム論文からの抜粋です。一部だけを取り上げると誤解が生じますので　全体を読む事をおススメします。

政策提言の結論は「保険料の引き上げなどで無理に介護報酬を引き上げようとせず、現状を維持すべきである」という内容になっています。

介護報酬が上がらなければ　介護福祉士の賃金も上がらない！！という事ですね。

更には「介護人材を確保するために、ハローワークに福祉に特化した専門の窓口を設置し、積極的に求職者のホームヘルパーの資格取得を促進する。また資格を取得するための講座の受講料はハローワークが負担する。」という提言内容です。

要は　介護福祉士は要らない！！ホームヘルパーを増やせば良い！！（極論ですけど・・・・）更には　介護福祉士の賃金は上げなくても良い！！

このような予測のレポートは　疫学と同じようなもので　結論を決めて　途中経過を作っていく！！という手法が多いですね。
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身近なもので言えば　タバコの害についての表示も同じようなものです。
タバコの種類によって違うようですけど　例として・・・
「喫煙は、あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます」とか「喫煙は、あなたにとって心筋梗塞の危険性を高めます。疫学的な推計によると、喫煙者は心筋梗塞により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります」と表示されています。
タバコは体に良くない！といわれますけど　医学的・科学的な根拠は示されていないんです。
都会で　交通量の多い地域に住んでいると　タバコの煙よりも悪い空気を吸っていますけど・・・・
世界的にみても　タバコを吸う人が病気になる確率と　すわない人が病気になる確率は　差がない！！といわれています。
疫学！というと　もっともらしい学問ですけど　結果に合わせて　途中経過を作成できる学問といわざるを得ないですね。
タバコが　体に悪いものなら　タバコの生産・販売を止めたら良い・・・・ﾓｯﾄﾓ　タバコは税金の塊みたいなものですから・・・・　国にとって　国民の健康よりも税収が大事？？？　
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介護の必要な人は　増え続けることが予想できます。　医療技術の進歩によって　寝たきりでも　長生きできる社会が　作られますね。

認知症などになれば　本人の意思に関係なく　長生きできる事になります。長生きするのが　本人の希望かどうかも　わかりませんし　認知症の状態で長生きするのが　本人の幸せかどうかもわかりません。

「政策フォーラム論文」によると　2055年には　日本の人口が9000 万人で　80 歳以上人口は約2340 万人。2055年には介護福祉士が150 万人！！（根拠不明ですけど・・・）

2006年は　日本の人口が１億2777 万人、80 歳以上人口は664 万人といわれています。実働の介護福祉士が29 万人！！（根拠不明ですけど・・・）

介護福祉士1人に付き　80歳以上の高齢者は　2006年で　23人！！（644÷29＝22.20）　2055年で　16〜17人！！（2340÷150＝15.60）となります。

結果として　介護福祉士1人あたりの　高齢者の割合は少なくなる！！という結論ですね。

しかし　少子高齢化が進み　労働人口が減ると　介護福祉士になる人も減る！！という要素が含まれていないですね。労働人口が減れば　介護の仕事の人材不足は深刻になりそうですけど・・・・

更には　2055年というと　約45年後ですから　現在働いている　介護福祉士は　退職・引退しているはずですから　介護福祉士の資格はあっても　介護の仕事をしていないという現実が考慮されていないですね。

このような政策フォーラム論文は　大学教授などの肩書きがある人が書いていますから　正しいように見えますけど・・・・

まして　このような論文を　福祉介護を管轄する　厚生労働省に提言すれば　見識の狭い行政担当者にとって　結論は見えています。

介護職員の　3Ｋ・4Ｋ（きつい・汚い・危険・給利用安い）の原因になっているのは　このような政策論文かもしれませんね。　

「結論ありき」で　途中経過を作っていく・・・・データも　一部分だけを抜き取って使用する・・・・実際に介護の仕事・介護業界の現状を知らない人たちが　介護について論じる事自体が　無理な話しですね。

現代社会福祉の諸問題
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介護の現実と政治家が考える介護への認識にはズレがあります

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高齢者介護のコツ

参議院選挙の立候補者が奮闘中！！

参議院選挙で　民主党が掲げる「第三の道」には　疑問がイッパイ！！

「第三の道」とは・・・・強い経済（貯蓄から消費への転換）＆強い財政（財政改革・消費税増税）＆強い社会保障（医療・介護分野への需要拡大・雇用創出）

医療・介護分野で　2020年に　新規市場規模が50兆円拡大し　新規雇用が284万人拡大するというものですね。

個人的な感想としては・・・・「考え方は正しいかもしれないけど　現実には不可能！！」

特に　介護と医療を同じに考える事はできない。　介護と医療は　まったく別物ですね。　政治家にとって　病院も介護施設も同じようなもの！という感覚でしょうか・・・・

医療は　新しい医療機器・薬剤の開発や　医療ツーリズムなどで　成長産業に育てる事はできますけど　介護が成長するとは・・・・・

ハローワークなどでは　失業者に介護の研修などを促進しています。

しかし　失業者に介護の研修をしても　景気回復すれば　介護の仕事を続けるかどうか？？？　介護は3Ｋ+1（きつい・きたない・危険・給料安い）の仕事ですから　景気回復によって求人が増加すれば　介護にこだわる必然性がなくなります。

「第三の道」で　強い経済が実現すれば　企業は求人を増やし　賃金は　介護の仕事の3〜4割増！！　介護の仕事への「やりがい」だけでは　賃金格差は　埋まらないのが現実ですね。

介護の仕事は　景気後退時の雇用創出には繋がっても　景気回復時の雇用創出には繋がらないのではないでしょうか？？？？

「第三の道」は　同時進行に実現できるものではなく　強い経済（景気回復）⇒⇒⇒⇒⇒強い財政（財政改革・無駄削減）⇒⇒⇒⇒⇒強い社会保障（医療・介護分野への需要拡大・雇用創出）という順番に　達成されていくものです。

机上の理論では　同時進行ですけど・・・・・

現実には　同時進行できない政策ですね。メディアでも　取り上げられていない考え方ですけど・・・・

そもそも　介護の仕事には　市場原理の原則・競争原理が働かない業界です。　

介護の仕事は　特別な職業倫理が必要ですし　適性が必要です。　更には　介護保険の悪用事例が多く　公的な規制も必要ですね。　いわゆる　護送船団方式が　介護業界！！

介護には　自由競争の原則は働かない！　介護報酬も一律だし　介護サービスの適用範囲も　法律で限定されます。

有料老人ホームなどの場合は　介護施設と言っても　自由度は高いですけど　利用者が富裕層という事で　一般的ではありませんね。

介護業界に　営利主義の経営からの転換（自由競争の廃止）と共に　介護職員の待遇改善（介護の給料を一般企業並みにする事）を　行った上で　第三の道の政策に当てるべきではないでしょうか？？？

高齢者介護と自立支援
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今回の参議院選挙で出てきた「第三の道」ですけど　首相の在任期間が　1年未満しかない現状で　来年には　違った事を言っているかもしれませんね（首相交代すれば方向が変わります）

選挙期間中である今　世界経済は　機関投資家が暴れまわって　「円高ドル安」「円高ユーロ安」など　日本の輸出企業に　大きなダメージを与えています。　結局は　輸出企業が利益を出さなければ　税収が減るという事！！

税収が減れば　「強い財政」は　実現できない！！　「強い財政」ができなければ　「強い社会保障」ができない！！

民主党の言う市場原理は　経済政策は　野放し！関知せず！　というように見えてしまいます。　

将来的に「介護難民」が増えてしまう事が確実な　民主党の政策ですね。

経済政策・為替政策（円高の是正）に対して　コントロールするのが　政治（政府）の仕事ですけど・・・・

中国・韓国の経済が　順調に推移しているのは　政治的に経済・為替問題に介入していて　コントロールしているからですね。

逆に言えば　「第三の道」と唱えなくても　経済・為替政策を　コントロールすれば　結果として　「強い財政」「強い社会保障」は　実現するものです。

政治家は　簡単な事を難しく言う事が好きですし　偏見を持っている政治家も多いし・・・・・

高齢者介護と自立支援・高齢者介護ビジネスの社会的責任
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病院で要介護者が行方不明! 訪問ヘルパーの責任?介護保険の落とし穴!

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こんな介護施設を選びなさい


介護の事件じゃないけれど　最悪の場合　介護の事故になってしまいそうな・・・・

訪問介護を受けている　要介護者と　ホームヘルパー(パート契約)の間で起きた　介護の事件です。

老老介護の要介護者を病院に連れて行くことになりました。　訪問して　病院にいく準備をして　タクシーを呼んで　同乗して　病院にいって　受付を済ませました。

病院にいく準備が　15分。　タクシーでの移動が　30分。　タクシーを降りて　病院の受付を済ますのに　5分。　所要時間は　50分です。

しかし　ここで問題なのは　介護の時間として介護保険の対象になるのは　準備と病院の受付の　合計20分です。

タクシーの移動時間は　介護保険の対象ではない!! 介護保険に請求できるのは　30分未満と言うことで　2540円です。　　

準備から　病院の受付までの　合計時間は　50分ですけど　介護保険の対象になるのは　20分という問題があります。　仮に　50分として　介護保険請求できたら　60分未満の介護として　4020円　請求できるんですけどね。

病院の受付を済ますと　診察・検査などの医療行為があります。　医療行為の間の時間は　介護の仕事にはなりません。

しかし　病院に連れてきたら　診察・検査が終わったら　自宅まで　送らなければならないですね。

病院で受付を済ませても　診察までの待ち時間は　要介護者に付き添っておく必要があります。　しかし　介護保険の対象ではないし・・・・

更には　待合室から　診察室への移動や　検査室への移動などは　介護保険対象の仕事にはならないけど　ほおっておくこともできない。

高齢者・要介護者を　病院に連れて行くと　迷子になってしまうことがあります。　特に　認知症があると　何度来ても　病院の内部を覚えられない・・・・

ヘルパーさんが　要介護者に　診察室まで付き添っていき　あとは　医者に任せて　待合室に戻って　待っていました。

診察・検査などで　1時間程度かかると言うことで　喫茶コーナーに行って　休憩していました。

訪問介護事業所のホームヘルパーでも　正社員ではないですから　時間給です。　病院での待ち時間は　時給の対象にならない!!

そんな時に　診察室で待っていたはずの　要介護者が　いなくなってしまったんです。

診察室から　検査室への移動する際に　行方不明!! レントゲンをとる為に　診察室から　廊下に出たところで　行方不明になってしまったんです。

認知症があると　方向感覚がなくなることがあります。　　何回か　レントゲン室に行ったことがあるはずですけど・・・

多分　廊下を歩いている人に　ついていってしまったようです。

大騒ぎになって　探し回ると　違う部屋で見つかったんですけど・・・・

要介護者に付き添って　病院にいくときには　診察・検査などの　移動のときにも　介護者が付き添っていれば良いんですけど　介護保険の対象にならないから　付き添えない!!

もし　外に出てしまっていたら　事故の元!!

家族が付き添っている場合は　問題ないんでしょうけど　介護のホームヘルパーが付き添う場合は　介護保険の対象外の仕事はできないし・・・(ボランティアですれば良いんでしょうけど)

訪問介護事業所の社員であれば　時給制じゃないですから　問題ないのかもしれませんけど　パートのホームヘルパーの場合は　時給に反映されないというのが現実です。

訪問介護事業者としても　介護保険から支払われる金額以上は　パート社員には　支払いはできない!!

要介護者の病院への付き添いは　時間がかかりますけど　介護の対象になる時間は　少ないものです。　訪問介護事業所によっては　通院の場合は　別料金を請求する会社もあります。

要介護者と病院は　切り離せないものともいえますから　介護保険でカバーして欲しいものですね。
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