介護保険!地方の人が払って都会の人が使う???

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介護保険といえば、強制的に徴収されるものです(泣)
4月からの消費税アップと共に、介護保険料も値上げされます。
現在の介護保険料率は、1.55％⇒⇒⇒⇒⇒引き上げ後は、1.72％になります。
何と、10％の値上げですから、消費税よりも上昇率が高い。
消費税アップの話題は多いですけど、介護保険料率の引き上げは話題にならないですね。

介護保険料は、各地域によって違いますから比較しにくいですけど・・・・
2年前に引上げがあったばかりですけど・・・・
参考までに、介護保険料の年平均で考えると・・・・現行の31,377円⇒⇒⇒⇒⇒改定後は34,818円になります(差額3,441円)金額は小さいですけど・・・積みあがると大きい。

消費税も上がるし、介護保険も上がれば生活苦になりそうです(笑)
野菜やガソリンなども高騰していますけど、給料が上がるのは大企業だけ?　介護職員の給料が上がるとはいえないものです。

介護職員でも、正社員の給料は上がっても、非正規職員の給料が上がるとは言えないものです。・・・・と、言う事は契約社員の私の給料アップは期待できない?
給料と言っても、時給月給制ですから用事で休めば、給料も減ってしまいますけど・・・・
介護施設で出す食事の材料費も上がっていますから、最初にシワ寄せが来るのは非正規労働者???
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今回、取り上げたいのが介護保険を払いながら、介護保険を利用しない人が多いという現状です。
要介護認定を取れば、介護保険の対象になります。

都市部の人と地方の人を比較すると、人口あたりの要介護認定取得率は同じはずですけど・・・・
地方に多いのは、隠れ要介護認定者です。
身体不自由や認知症などで、要介護認定が取得できる状態でありながら、認定を取得していない人が多い。

認定がなければ介護サービスは受けられませんから、利用する人も少ない。
モットモ、地方には介護施設・介護サービスも少ないですけど・・・・

田舎の人ほど、介護サービスを受けたがらないという風潮もあります。
そう、自分でできなくても他人の世話になりたくない!!

都会の人は、介護サービスに対して違和感が無いものです。
どういう事情であれ、介護保険料は徴収されているものです。
保険料の徴収は同じでも、使用頻度には大きな差が出ていますね。

介護保険というと公的な保険だけでなく、保険会社も介護保険を販売しています。
介護保険に特化した商品もありますし、生命保険や医療保険の特約として介護保険がある場合もあります。

生命保険は若い時に加入すれば保険料は安いですけど、若い時から介護保険に加入する人は皆無です。
介護保険に加入する人の年齢層は50歳代の半ばから後半です。

月当たり、5万円程度(年間で60万円)の介護サービスを受けようとした場合の毎月の保険料は、2〜3万円になります。
加入期間が短いですから保険料が高くなるのは仕方ないですけど・・・・
もう1つ要因は、保険商品は互助に基づくものですから、加入者が少なければ保険料が高いものです(介護保険は加入者が少ないのが現実)
要介護になってからは加入できないですから、判断が難しいものです。

個人的におススメの介護保険商品を上げておきます。
セント・プラス小額短期保険�鰍ﾌ「院内あんしん」「あったかゴハン(ご飯)」「しっかり上乗せ」という商品です。
私が代理店ではないですから、細かい説明はホームページをご覧ください。ホームページは少額保険ナビです。
生命保険会社の介護保険が、2〜3万円の支払いであるのに対し、セント・プラス小額短期保険の商品は月々1,000円台の保険料で済むという事です。
補償内容に制約はありますけど、掛け金が1/10で済むのがメリットです。
あまり知られていない保険会社ですけど、金銭的メリットが大きいものです。
セント・プラス小額短期保険�鰍ﾌ親会社は、セントケア・ホールディングス�鰍ﾆいう介護事業者で、上場会社ですから安心できます。
しかし、要介護認定を取らなければ介護保険の対象にならないですし、認定の要件が厳しくなっているようです。
要介護1や2の認定と、要支援1と2の区別が曖昧です。
介護保険料を払う側としては、支出を抑えたい⇒⇒⇒⇒⇒要介護認定の条件を厳しくする・・・・こんな図式がありそうです(役所に問い合わせても否定しますけど。)

徒然なるままに書きましたけど、介護も都市部中心! 民間の介護保険はコストパフォーマンスに疑問あり!!(セント・プラス小額短期保険はコストパフォーマンスが高い商品といえますけど)
高齢になって介護が必要になった時に備えるなら、保険よりも預金かな。

企業にも団体介護保険を継続するというスゴ技がありますけど、70歳までしか利用できない。
身体的な介護や認知症などは、75歳を超えてから発症しやすいですから、団体介護保険の対象にはならないものです。
遺伝性の若年性認知症がある場合は、メリットが大きいですが・・・・・

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