介護施設も地域への奉仕・地域還元で 共存することも大切です。地域の人が介護施設を利用することもあるんだし

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介護施設というと・・・・特別養護老人ホーム(特養)・老人保健施設(老健)・有料老人ホーム・グループホーム・デイサービス・地域密着型小規模多機能介護施設など、色々な形態があります。

大規模な介護施設であれば、田舎に独立して建設されることが多いようです。

１００人以上を収容できる、特養・老健などは町から外れた、山のふもとや田園地帯に、忽然と存在している施設が多いものです。

介護施設自体の建物も大きいし、介護職員の為の駐車場なども大きな敷地が必要です。

介護施設の入所者(利用者)が１００人くらいだと、介護職員が３０〜40人程度だし、看護師・管理・事務などの関連の職員や、食事を作る人たちもいますから、職員だけでも５０〜60人程度になってきます。

介護施設の周りには人家が少ない場合が多いですけど・・・・また、グループホームなどは、住宅地にあっても、気付かないこともあります。

介護施設自体が、社会から隔離された状態だし介護施設の入所者(利用者)も、地域の人たちとは限りません。(法律の解釈によって、地域外の人の利用も簡単です)

どうしても、地域のコミュニティから隔離された状態になってしまいます。

しかし、高齢社会になって介護施設も地域に貢献するものであることが望まれるようになってきつつあります。

逆に、地域の人々との交流、地域の人々のボランティアなどによる協力も、介護施設にとっては取り入れたいものです。

現状では、介護施設に地域の人との交流を取り入れている施設は、少ないようですけど・・・・

介護施設に入居している高齢者は、認知症・麻痺・寝たきり状態などの、家庭での在宅介護から見放された人!!　在宅介護では対応できない人たち!! 高齢者の姥捨て山状態!!

逆に言えば、家族の力を借りれない高齢者が、非難してくる避難所みたいな意味もあります。

介護施設に限らず、会社・企業の存在意義は社会貢献も大切な要素です。

民間企業であれば、利益を上げて税金を払うという!社会貢献は最低条件!!(赤字決算で法人税を納めない企業は存在意義はありません)

介護施設にも同様のことが言えますが、利益を上げて法人税を納税している介護施設って、少ないですし、法人税も小額しか納税していないのが現実です。

法人税を納税しない、介護施設の存在には意味が無い?　法人税を納税することが、民間企業の宿命です。

税金を納めないなら、違った形での社会貢献・地域還元が必要ですね。

介護施設は存在自体が社会のニーズに合ったものですけど、地域にとって望まれる施設ではないという現実があります。

介護施設の運営は、社会福祉法人・医療法人などが大半ですから、利益を追求する民間企業と同列に並べる事はできないですけど・・・・・

有料老人ホームなどの場合は、運営主体が民間企業場合が多いですから、利益追求型の介護施設といえます。

介護施設は、介護の人材不足・介護職員の離職に注目が集まりがちですけど、地域還元や地域貢献という視点でもとらえてみたいものです。
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