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高齢化社会&高齢社会

介護難民の増加?高齢者イジメ?税負担の増加の結果は・・・・

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受付嬢
介護の問題を考える前に、介護が必要になる可能性が高い高齢者の経済的状況に注目してみたいものです。

消費税のアップの陰で、公的年金の減額の注目度が下がっています。
現在の状況を整理すると・・・・・

2013年10月に、公的年金の支給額が1.0%削減

2014年4月から、消費税が5%⇒⇒⇒8%にアップ & 公的年金が0.5%削減

再来年には、消費税が8%⇒⇒⇒10%にアップ(予定) & 公的年金が0.5%削減

合計すると、消費税は5%アップ & 公的年金は2.5%削減になります。

注目度は低いですけど・・・・・公的年金の基礎控除額の変更も・・・・
現在、基礎控除額は120万円ですけど、65万円に引き下げようという動きがあります。

仮に、20万円/月の公的年金を受給している場合、年間に換算すれば240万円になります。
基礎控除額が120万円であれば、所得税や住民税の対象にならなかったのですけど、65万円に下がれば課税対象に・・・・

年間240万円の年金暮らしの人の可処分所得(実際に消費に回せる金額)は、いくら減るのか???
年金が2.5%削減されれば、6万円のマイナス。
消費税が10%になれば、約10万円の負担増。
年金の基礎控除が、120万円から65万円になれば、所得税+住民税が、約8万円課税。

整理すると、240万円の年金受給者にとって、約24万円の所得減になりそうです。(約1割)

(これは、仮のモデルケースですけど・・・・・、居住地によって税負担の違いもありますし、高齢者対策もあるでしょうから・・・・)
ペット
アベノミクスに注目が集まっていますけど、大企業優遇!! 年金暮らしの高齢者には冷遇!!という構図が見えてきます。
全てがアベノミクスではないですけど・・・・・

介護施設不足や介護職員不足も深刻ですけど、健康である高齢者の生活費削減も深刻です。
高齢者の場合、「介護が必要になる予備軍」ともいえますから、介護の問題に関係します。

介護施設を利用できない場合、在宅で訪問介護を利用したいと考えます。必要な費用は、要介護度にもより上限金額には違いがありますけど、自己負担は1割が必要!!

年金収入が減れば、訪問介護を受けるのを敬遠しがちになりそうです。デイサービスなどを利用する場合も同様ですね。
電気代は上がるし、食料品や野菜の値段も上がっているし・・・・まだまだ、物価が上がりそうだし・・・・
かといって、年金が上がるとは考えにくいし・・・・

デイサービスを利用する事で、介護者の負担を減らす効果もありますし家から出る事で、気分転換やアンチエイジング効果にあったんですけど・・・・
介護サービスの利用を減らす事で、家にこもりがちになり、うつ病・認知症になるリスクも高まってしまいそう・・・・

大企業にとって、太陽のようなアベノミクスも、高齢者にとって寒風のようです。
真綿で首を絞めるような増税や政策は、結果として高齢者イジメ虐待にも似ています。

モットモ、高額の所得があって有料老人ホームを利用できる人にとっては、縁遠い話ですが・・・・大部分の高齢者には北風が吹き始めていそう・・・・

仮に要介護になって特養を利用したいと思っても、入居待ちの長蛇の列に並ばなければならないですし、入居が先か?寿命が途絶えるのが先か?みたいなものです。
今までは、ギリギリの経済状況で、介護施設を利用していた人にとって、収入源で利用をあきらめなければならない状況になる人も出てきそうです。

単純に考えれば、収入が減ったら支出を減らす!!支出の優先順位は、食費&光熱費だし、強制的に取られるのが税金!!
生活保護のほうが優遇されているのかも・・・何といっても病院代がタダになるし・・・

アベノミクスに限らず、景気拡大には消費拡大が大切ですけど、お金持ちの高齢者が消費を控えたら・・・・・

少子高齢社会において、高齢者の消費意欲は大切なのでは????

増税分を公共事業でバラまいても、恩恵を受ける人は限られているし、高齢者への恩恵は少ないし、地方への恩恵も少ないし・・・・

ここからは、個人的な意見ですから、思いつくままに・・・・

公共事業がインフラの充実による経済活動への先行投資であるならば、高齢社会への先行投資としてレジャー施設の充実かな???
レジャー施設と言っても色々ありますけど、温泉・遊園地・ゲームセンターなどがあります。

高齢者に人気があるのは温泉? 温泉を中心に色々なジー説を併設すれば・・・
高齢者が出かけるには、バスや電車などの交通機関を利用するし、出かければ食事もするし、買い物もするし、外出用の衣服も買うし・・・・
家から出る事で歩けば、体力強化にもなり、介護予防にも繋がります。

いずれにしても、消費を増やせば増税をしなくても大丈夫?
政治家も、直接的な増税ではなく、消費拡大による税収増になるような施策を考えて欲しいものです。

今回は、介護とは関係が薄い話題ですけど、高齢社会に対するスタンスを考えてみました。

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