高齢社会になるのは避けられないのが現実です。
今更、高齢社会になるというよりも、数十年前から予測されていた事です。
団塊世代の大量退職によって、高齢社会になった現在、バリアフリー、ユニバーサルデザインである事は当たり前になっています。
高齢者が増えるということは、要介護者が増えること!
比率から考えれば当然の結論ですけど・・・・・だけど、要介護者の増加と介護職員・看護師の数が比例していない現実もあります。
そんな中、気になるニュース!!
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認知症に優しい街を推進…省庁、総合政策へ連携 (読売新聞)
認知症高齢者の急増を受け、政府は、認知症の人と家族が安心して暮らせる街づくりに乗り出す。
関係11省庁による連絡会議を設置して、9月に初会合を開く。
認知症の対策は、医療や介護だけでなく、消費者保護や交通機関の整備など多岐にわたるため、省庁横断で情報を共有し、総合的に推進するのが狙いだ。
厚生労働省研究班の推計によると、65歳以上の認知症高齢者は462万人(2012年時点)。
将来、発症する可能性のある予備軍がさらに約400万人いると推計され、団塊世代の高齢化で、こうした人たちが急増するのは確実だ。
厚労省では、認知症になっても在宅で暮らせるための医療・介護の新施策を今年度から始めているが、認知症の人にとって優しい街づくりは、1省だけで推進することはできない。
認知症が疑われる高齢者の自動車運転事故が目立つようになったことから、免許更新時の対応(所管は警察庁)や、運転せずに暮らせる公共交通機関の整備(国土交通省)などが課題になっている。
悪質な訪問販売による消費者被害からの保護(消費者庁)も必要だ。
財産保護のために成年後見制度(法務省)があるが、十分活用されていない。
また、学校教育や生涯学習(文部科学省)の場で、認知症への理解を広める取り組みも求められている。
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記事を読んでみると、納得する部分もありますけど、役所的な発想に過ぎない。
問題の洗い出しをして、対策を立案しようという事ですけど、これからするのでは遅い!!
高齢社会になるのは数十年前からわかっていた事なのに、今まで、対策をしてきませんでした。という事を言っているに過ぎない・・・・
モチロン、社会構造の変化によって新しい問題が発生している事は否定できないですけど。
介護保険制度ができる前は、介護は注目されませんでしたり、在宅介護が中心でした。
介護職の給料は、現在と変わらないか、チョッと高めだったように感じます。
と、言いつつも、介護保険制度以前から介護の仕事をしていた人は少ないですし。
健康保険のように点数化されない分、仕事時間、仕事内容に自由度があったようです。
認知症の高齢者が増えることは、高齢者中心の都市計画が必要になります。
都市計画というと、毎年行われるものではなく、長期計画ですから、現在、行われている道路などの工事は、数年前に計画されていたものです(計画があっても予算は年度毎につきますから)
オリンピック招致の際にクローズアップされた言葉が「おもてなし」ですね。
「おもてなし」を表現する事は難しいですけど・・・・弱者(子供・高齢者・障害者など)には、優しく、親切にしようという事も「おもてなし」の1つです。
海外から見れば、すばらしいように見えますけど、日本人の道徳では当たり前の事かも・・・・
高齢社会になって、バリアフリー・ユニバーサルデザインについては、色々な基準が作られていますから計りやすいですけど、「優しい」という言葉については、基準もないし個人差も大きいものです。
そもそも、介護という言葉にも曖昧な部分が含まれていますけど・・・・看護と介護の区別って、看護師と介護士の区別みたいなものですし、仕事の範囲には重なる部分が多いものです。
高齢社会を上手く乗り切るためには、法律にこだわっても無理な事ですね。
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