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介護施設と一口に言っても 有料老人ホーム・特別養護老人ホーム・老人保健施設・グループホーム・デイサービス・訪問介護施設・ケアハウス・小規模多機能型介護施設・宅老所など、色々な施設があるものです。
介護施設も民間企業である以上、利益を追求するものと言えます。
介護施設の運営には、民間会社もあれば、社会福祉法人・医療法人など様々です。
介護施設は、系列化・グループ化されている施設よりも、1つだけの施設で運営されている施設が多いのが実態です。
介護の仕事は、多少の違いはあれ似ていますから、横並びで運営されるケースが多いようです。
1つの介護施設として独立して運営する場合と、グループ化・系列化して運営する場合では、小規模で運営する場合は無駄が多い!
たとえば、数多く存在するのが特別養護老人ホーム(特養)の場合、特養+デイサービス+グループホーム+訪問介護などを併設していますけど、利用者は200人以下!
訪問介護の場合は、人数の把握が難しいですけど・・・介護職員は、正社員・パート社員を含めて100人以下ですね。
この規模で、効率化は難しい・・・・介護職員は要介護者に対して同じ比率で増員すればいいけど、事務関係や役員は人数が増えても、同じ人数でできるものです。
介護職員に対する事務職員・役員の比率が高いほど、介護施設経営の効率化を目指す必要があります。
また、豪華な介護施設を建設するに当たり、金融機関からの借り入れの返済分も無視できないものです。
介護施設の場合、間接的にかかる費用をいかに少なくするかによって、介護職員に回る介護報酬(給料)が変わってくるものです。
実際、介護職員の給料は低いのは、間接経費が高いから!
古い介護施設ほど、介護職員の給与面の待遇は、いい傾向があるものです。
また、介護食を自前の施設で提供する場合、1つの厨房施設が適切であるかどうかも、間接経費を左右します。
介護施設内に厨房を設けて、介護食・利用者の食事を提供するよりも、給食センターなどを利用したほうが安いものですけど・・・・
オムツをはじめ介護用品も、利用者が多ければ安く購入できますけど、小規模の施設では安くならないし・・・・
特に、グループホームなどは経営に占める間接経費が高いですから、介護職員の給料には回って来ないと言うのが現実ですね。
そこで、個別に介護施設を作って個別に運営するよりも、グループ化して間接部門の経費を下げれば、介護職員に回る介護報酬(給料)は 増えるものです。
行政も介護の実態に対して改善策を示せないのは、介護施設の経営状態をカウンセリングしていないしカウンセリングする能力もないし・・・・
介護施設の運営者にも経営の素人が多いし、介護職員の負担に頼っていては介護自体が崩壊していきそうです。
介護施設をグループ化して経営効率を上げても、利用者に他する介護の質は低下しないはずですけど・・・・
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