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介護保険・介護行政

介護保険制度って、介護の現場の意見を無視??

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受付嬢
高齢社内になっている現在、特別養護老人ホーム(特養)の入居待機者が50万人以上います。

経済的負担などを考えて、入居希望しない人も多くいます。

特養の入居待機者の実数は何人でしょうか・・・・正確な数字は誰にもわからない・・・

介護保険制度ができたのが2000年です。
2000年時点の介護保険利用者は149万人でした。2013年度には利用者は471万人になっています。

介護保険利用者が3倍に増えたのに対して、介護施設や介護のシステムは改善されていないのが現実です。
特養の入居までには、3年ほどの期間を要します(地域差があります)から、亡くなる高齢者もいるものです。

特養ではなく、民間の介護付き有料老人ホームは、比較的、簡単に入居できますけど、入居費用や毎月の生活費が高額すぎて、大部分の人は利用できないのが現実です。

有料老人ホームは、介護施設というよりもホテルに近いイメージですね。1泊食事つきで1日1万円として考える事ができますね。

そんな中、国の高齢者福祉政策は「施設介護から在宅介護への移行」です。
介護保険制度も、施設利用の条件を厳しくする事で、施設の利用を制限し在宅介護を主流にする方向です。

来春(2015年)からは、特養の新規入居基準が「要介護3」以上に限定されます。
ただ、マヒなどのように外見から判断できる人の場合は、要介護判定も問題ないですけど、認知症の場合は感覚による部分が加味されますから、判定がぶれる事もあります。
ペット
在宅介護を主流にするに当たって「24時間定期巡回・随時対応サービス(24時間対応訪問介護サービス)」と「小規模多機能型居宅介護」の介護サービスがあります。

しかし、介護スタッフの確保などに問題があり、一部の地域でしか実施されていないのが現実です。
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まず、一般的な「訪問介護サービス」と「24時間対応訪問介護サービス」の違いを比較します。

「訪問介護」は、1回の訪問時の作業時間が20分以上で、その都度、利用料金が発生します。

「24時間対応訪問介護」の場合は、利用者の要介護度による定額制になっていますから、利用回数にも利用時間にも制限がありません。

自宅で生活しながら、特養などの介護施設波の介護サービスが受けられるというものです。
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「小規模多機能型居宅介護」は、数も少ないですから利用できる人も少ないのが現状です。

イメージとしては「デイサービス+訪問介護+宿泊サービス」をミックスしたようなものです。
冬場などの寒い季節には、グループホームのような利用の仕方も可能ですけど、各施設によって色々なルールを作って運営しています。

利用内容にもよりますけど、自己負担が5万円程度を目安に利用している人が多いようです。

高齢で独居の人にとっては利用しやすい施設ですけど、施設数が少ないのがネックですね。
介護保険料を払いつつも、利用できないのが不公平感につながります(都市部にはありますけど、地方・田舎には皆無な状態です)
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「24時間対応訪問介護サービス」の場合、要介護度による定額制で24時間対応というメリットがあります。

しかし、複数の介護スタッフや医療スタッフが頻繁に出入りしますから、落ち着かないものです。(割り切るしかないのかも)

「24時間対応訪問介護サービス」のサービスを利用する1日のパターンを上げてみると・・・

@朝食の準備⇒⇒⇒A食事の片付け・排泄介護⇒⇒⇒B昼食の準備⇒⇒⇒C食事の片付け・排泄介護⇒⇒⇒D夕食の準備⇒⇒⇒E食事の片付け・排泄介護・入浴介護⇒⇒⇒F必要であれば就寝準備

さらに、服薬などが発生する事も考えられます。もっとも、食事回数を2回にしたり、食事は出前や配達を利用する方法もあります。

介護スタッフも、同じ人が出入りするのではなく時間帯や曜日によって複数の人が担当する事になります。


利用方法にもよりますけど、1日6回程度、色々な人が出入りする事は神経を使うものです。
高齢者の一人暮らしだとの場合、便利なサービスですけど、落ち着かないかもしれません。
特に、真夜中でも利用できますから、近所の人にも影響を与えるものです。
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「24時間対応訪問介護サービス」を利用者から見た場合は、便利なサービスです>
提供者(業者)から見た場合の問題点として上げられるのが、介護スタッフの確保です。

「小規模多機能型居宅介護」は「デイサービス+訪問介護+宿泊サービス」をミックスしたようなものですから、介護経験者であれば対応しやすいものです。
「24時間対応訪問介護サービス」は、一般的な「訪問介護」と似ているようで「異種の介護」といえそうです。

そもそも、一般的な訪問介護の場合、介助・介護というよりも、炊事・洗濯・掃除などの家事的な業務が多いものです。

「24時間対応訪問介護サービス」の介護事業所は全国にどれくらいあるのでしょうか・・・・2013年度末において500箇所程度です。
事業所は、都市部に多く地方には少ないのが現状です。

高齢化の進行度合いは地方のほうが高いですけど、介護施設の充実度は地方のほうが低い!! 不都合な現実です。
地方の高齢者の場合、年金だけしか収入がない場合が多いですから、介護施設があっても利用できない(しない)という現実もありますけど・・・・結局、最終的には「お金の有無」なんですね。

高齢社会になっている現在、高齢者社会福祉に対しては、数多くの法律が作られています。しかし、法律はあっても介護事業者がいない!!
介護事業者というと、会社のように思われますけど、個人商店みたいなものです。大規模な特養や老健であっても、経営手法は個人商店みたいなものですから、経営者の考え方が大事!!

色々な法律を作る事はできても、介護事業者がいないというのが現実です。
要介護者にとって、利用したくても介護施設がない!!都市部よりも地方のほうが深刻な問題です。

厚生労働省の試算によれば、2025年には「24時間対応訪問介護サービス」の利用者は15万人になるという事ですけど・・・・事業所がないのに利用者が増えることは考えにくい・・・・そう、絵に描いた餅!!


「小規模多機能型居宅介護」の事業所は、2013年度末において、3490箇所、利用者は7万2千人程度になっています。
これも、都市部に多くて地方では少ないですね。

厚生労働省の試算では、「小規模多機能型居宅介護」の利用者は2025年で、40万人になるという事ですけど・・・・あと10年程度で、利用者が5倍以上になるとは考えにくい・・・・これも、絵に描いた餅!!

法律は立派なんですけど、実施する事ができないのは・・・・介護の現状を知らないからかも・・・・

24時間、働ける介護スタッフ・看護師が不足している・・・・

しかし、介護スタッフ・看護師の人材不足は今に始まった事ではありませんけど・・・・

昼間だけの勤務と違い、夜間にも不規則な勤務がありますから、人件費は高くなります。

給料が高ければ、人材は集まりやすいのが現実です。しかし、介護報酬からの収入だけでは高い給料は払えない・・・・

介護といえどもボランティアではないですから、給料は大切です。介護事業所は公共機関ではないですし、公務員ではないですから利益を追求する必要があります。

「24時間対応訪問介護サービス」も「小規模多機能型居宅介護」も都市部では普及していても、田舎では難しいのが現状です。

なぜ、田舎では介護サービスが普及しにくいのか???

色々な理由があります。

人口が少ないですから、利用者を広域から集めなければならない。広域から集めるとなれば、移動時間も長くなります。

特に24時間訪問介護の場合、真夜中に訪問する事もありますし、雨天や雪などの悪天候の場合もあります。

介護の仕事は悪天候だから、キャンセルする訳にも行かないですし、それが原因で要介護者に支障が出たら、責任問題に発展しかねません。

田舎の場合、移動の為には車の運転が必要です。深夜や悪天候の時の車の運転は事故のリスクも高まります。

都市部と違い街路灯なども整備されていませんから、田舎の道の夜間運転の難しさは、体験しなければわからないものです。

タクシーでさえ嫌がりますから・・・・
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介護の人材不足!!と言いつつも、都市部と違い地方で集める事ができます。

ただし、若い人に限定すると難しいですけど・・・

さらに、介護の資格の有資格者や経験者という条件付の募集が多いですけど・・・・
素人を採用して、介護の仕事ができるように教育するくらいで募集する事が大切です。

実際には、60歳を過ぎても元気な高齢者も多くなっています。年齢制限をつけるのも介護職員不足に陥る要因です。
(ハローワークなどの募集では、年齢性別不問となっていますけど、現実には制限が存在しているものです)

都会の高齢者よりも田舎の高齢者のほうが元気かもしれませんね。

確かに法律上では、介護の仕事をする上で介護の資格が必要!とされていますけど、その条件が介護職員不足の一因にもつながっています。

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最近、気になるのは介護の求人は多いですけど、介護福祉士などの有資格者や経験年数を採用条件にしている事です。

表向きには、資格よりも人物次第といいますけど・・・・

介護福祉士の資格を取得するにもお金がかかります。

以前あったホームヘルパーの資格が廃止され、介護職員初任者研修に変わりました。
より高度な介護を提供するのが目的ですけど、資格取得にかかる費用も高くなっています。

介護施設などで働きながら、片手までは取りにくい資格になっていますね。介護の仕事の給料は安いですから、資格を取るだけで1ヶ月分以上の給料が無くなってしまいます。

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介護の仕事の給料は安い!!と言いつつも、反論する主張もあります。

あるテレビ番組の中で取り上げられていました。

1つの介護事業所で一定期間(15年以上)、働きつづければ看護師並の給料になるというものですが・・・・

そもそも、看護師の給料も高いとは言えませんから、比較の対象にはならないのでは???

会社員や公務員と比較してみる必要がありますね。

介護職員の場合、半分は非正規職員ですから、1つの介護事業所で15年働き続けるのは、至難の業!!

非正規職員の場合、時給を上げ続けると人件費が高騰しますから、一定期間(3〜5年程度)を過ぎると、契約更新しないケースが多いものです。

介護に関する法律は整備されていますけど、介護の仕事をした人が作っているわけではありません。

逆に考えると、経験がないから感情移入無しで割り切った法律が立案できるのかもしれませんね。


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介護ロボット

介護ロボット?お金と相談すると・・・欲しくても手が出ない高額製品ばかり??

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受付嬢
高齢社会になり、高齢者が増えるということは要介護者も増えるということです。

同年代の人口に対して同じ比率で要介護者が存在するという事ですけど・・・・

同年代であっても、都市部と地方では要介護者の人口当たりの比率は違います。
特に、自営業をはじめ農林漁業をしている人にとって、高齢になったからといって隠居生活はできません。
なぜなら、国民年金にしか加入していませんから、年金暮らしはできない!!という現実があります。

年金の保険料は会社員や公務員と同等に支払っていても、受給できる年金額は半分くらいですから・・・・

本題に入ります(笑)

少子高齢化社会になっているということは、要介護者が増えても介護スタッフが不足するという事です。
結果として、特養・老健・療養病棟を運営する場合でも、人手不足になってしまいます。

人手不足であれば、ロボットで代用すれば良い!!という事で、介護ロボットが注目されています。
テレビのCMや雑誌などで取り上げられている介護ロボットが「HAL」です。
yjimage (1).jpg
サイバーダイン大和ハウス工業で取り扱っています。
HAL」は、ロボットというよりも「パワーアシストスーツ」と言われるものです。

介護職員が身に付けることで、少ない力で高齢者を抱きかかえる事ができます。
ベッドから車椅子への移乗などの際に、腰を痛めるリスクを減らせます。

要介護者が身に付ければ、足腰の力が衰えて車椅子生活になった人でも、歩く事が可能ですからリハビリにもなりそうです。
<細かい説明はサイバーダインダイワハウスのホームページで確認してください>
yjimage (2).jpg
他にも癒し系のペット型ロボットもありますし、色々なロボットがあるものです。



ペット
色々なロボットがあるのはいいですけど、当たり前ですけど無料ではない!!という事です。

ベッドから車椅子などができるロボットがあります。
yjimage.jpg量産化されていませんし価格も不明です。大体、2000万円くらいらしい・・・・

いくら便利であっても、2000万円あればロボットを購入するよりも介護スタッフと専属契約したほうが安上がりかも・・・・・
個人として購入することは不可能ですし、介護施設で購入するにしても何台も購入できないものです。

賀そうで人を持ち上げていますけど、高齢の要介護者の場合、腹筋・背筋の力が低下していますから、ずり落ちてしまいそうですけどね。

介護には便利であっても、他の用途には使えないですし・・・・

「HAL」パワーアシストスーツは、装着や取り外しが面倒そう・・・・
力仕事やリハビリの際に装着・取り外しを繰り返すには時間のロスがあります。

介護スタッフが装着する場合は、慣れれば早くできるようになりそうですけど・・・・ただし、男女差や対格差によってすべての人にフィットするとは限らないという現実もあります。
ました、要介護者のリハビリの為に装着するとなれば、体格や姿勢などの問題もあります。

色々な問題をクリアできたとしても、金額を考えると導入しづらい・・・・

介護保険の対象になれば、個人負担は1割で済みます。
しかし、ロボット本体の価格が高ければ、1割の負担もできないものです。

アベノミクスの成長戦略の1つとしてロボット技術が取り上げられていますけど、介護業界への導入には問題が多すぎですね。
この記事ではお金の問題だけを取り上げましたけど、予想外のトラブルもおきそうですね。

「介護職員不足」という言葉が独り歩きしています。
しかし、本当に介護職員は不足しているのか???という質問をしたら、的確に答えられる人がいるでしょうか・・・・


ホームヘルパーや介護福祉士などの介護関連資格を持ちながら、介護の仕事をしていない人が多すぎるんです。
介護施設不足・介護職員不足!!と言います。

都市部では不足していますけど、地方では介護施設の定員に空きもあるし、介護職員も余っています。
元気な高齢者で介護などの仕事をしたくても、採用されない人もいます。
リストラで仕事を失った中高年の人の人も大勢います(表面化していませんけど)

人の配置を上手くやれば、介護問題は解決できるのかもしれません。
役所の人が机上の論理で考えても、解決しないものです。

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介護の日々の出来事

不親切な介護がQOLの維持につながります。

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受付嬢
高齢社会になっている日本において、バリアフリーユニバーサルデザインなどの手法が浸透しています。

バリアフリー&ユニバーサルデザインというと、難しいように思われますけど、老若男女のすべての人が使いやすいように施設を整える事です。
階段に手摺を設けたり、段差がある部分は階段よりもスロープにしたりする事によって、転倒事故などを減らすというものと考えられます。

トイレや浴室には手摺などを設ける事で、利便性が高まります。

本来は、車椅子の利用者や視聴覚の障害者に対しての利便性を高めたいものですけど・・・・・

高齢社会になっている現在、高齢者が多いということは要支援・要介護者も多くなります。
医療技術の進歩によって、脳出血などでも治療によって治す事ができるようになりました。

しかし、完全に治ればいいですけど、麻痺などの後遺症が残るケースも多いものです。
バリアフリーやユニバーサルデザインが浸透しても、麻痺のある人にとっては介護が必要になってしまいます。
ペット
そんな中、逆転の発想というべきなのが・・・・不親切な介護助けない介護ほったらかし介護などです。

言葉だけ聞くと、マイナスのイメージを持ってしまいます。
周りの人から見れば、不親切だったりほったらかしですけど、離れた場所から見守っています。

身体機能が低下する原因を考えると、不親切な介護のほうがQOLの維持には効果があるかもしれません。

周囲に誰もいなければ、何をする場合でも自分でしなければならない・・・・残された身体機能を使って自分で行動する事は、QOLの低下を防ぐ事にもつながります。
しかし、不親切な介護の目的を理解できていなければ、高齢者の命にも関係します。

夏場であれば、気温に対する皮膚感覚が低下している高齢者は水分不足になりやすく、熱中症になりやすいものです。
若い人の場合は、体を冷やしたり水分補給をする事で体力が回復しますけど、高齢者の場合は内臓などにも影響を及ぼし生命に関係するものです。

要介護者のQOLのレベルに合わせた「不親切な介護」が理想です。
高齢者と考えずに、赤ちゃんが立ち上がったり、安全に動き回るにはどうしたらいいか???

赤ちゃんの成長に合わせて工夫しなければなりません。
成長するにしたがって、障害物(バリア)も問題にならなくなるものです。

高齢者もQOLのレベルに合わせて、必要最小限のサポートにとどめたいものです。
動きが鈍くなっている高齢者を見ていると、手を出してしまいそうですけど・・・・

たとえば、広い廊下であれば片方の手摺だけの場合、転倒のリスクがあります。
しかし、狭い廊下であれば転倒する前に、壁にぶつかりますから転倒しにくいものです(実は、真正面・真後ろに転倒するケースは少ないものです)

高齢社会に対応する為に、色々な法律や条令などが決められていますし、公共施設に取り入れられています。
しかし、しかし、法律を考えたのは「利用する側の高齢者」ではないことが問題です。

大学教授などの学識経験者が、ヒヤリングをしてモットモらしい理屈を組み立てています。
介護の仕事の経験や、高齢化が進行している僻地などのライフスタイルを参考にしなければ、高齢者が望んでいるものは作れそうにないですね。

色々と書いている間に気になる介護施設があります。

夢のみずうみ村」というデイサービスセンターです。
段差、坂、階段等日常で遭遇する可能性のあるバリアを意図的に配置した「バリアアリー」施設です。

意識しなくても、施設の中を移動するだけでリハビリになるという介護施設です。
夢のみずうみ村のURLは⇒⇒⇒http://www.yumenomizuumi.com/about/peculiarity-01.html

新聞やテレビでも取り上げられているようです。
ただし、大手企業が全国展開している介護施設ではないですから、施設の数は限られています。
施設については⇒⇒⇒http://www.yumenomizuumi.com/company/index.html

高齢社会になって、介護職員不足が叫ばれています。
高齢者の身の回りの世話をすべて行う事も大切ですけど、QOL維持を目的として不親切にする事も大切です。結果として、QOLの維持にとっては「親切過ぎない介護」のほうが効果的だと感じます。

介護の仕事をしている人間にとって、時間に追われて介護の作業をしています。
不親切な介護」のほうが、要介護者のQOLの維持には効果的だとわかっていても、実行できないのも現実です。

限られた時間内で「食事介助」「入浴介助」「排泄介助」などを行わなければ、他の介護スタッフにも迷惑がかかりますし、全体のスケジュールにも悪影響があります。
特養・老健などの介護施設の場合、要介護者に不親切にすると、家族などからクレームが出てしまうものです。

家族などからクレームが出るということは・・・・非正規職員の私にとって仕事を失うリスクもあるということですから・・・・

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高齢化社会&高齢社会

平均寿命よりも健康寿命!! 介護の要らない老後を楽しみたい。

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受付嬢
日本は長寿の国!!

2013年の日本人の平均寿命は・・・・男性が80.21歳(前年比+0.27歳)。 女性が86.16歳(前年比+0.20歳)になりました。
主要50カ国の中では、男性が4位!!  女性は、もちろん 1位!!!(パチパチパチと拍手)

ちなみに、男性の長寿No.1は、香港でした。

平均寿命といいますけど、正しくは「平均余命」というべきですね。
0歳の子どもが「後、何年生きられるのか??」という数字ですから、現在の人の寿命とは関係ないですし、統計ではなく推計値ですから参考にはできても、正しいと言える根拠は不明瞭です。

日本人は昔から長寿の民族だったのか???
昭和20年位(戦後)の平均寿命は、男女共、50歳代でしたから、元々が長寿とは言えないものです。

戦後復興とともに、食生活の改善や産業も進歩しましたし、医療技術も進歩した結果と言えそうです。
案外、忘れてならないのは「国民皆保険制度」によって、誰でも医療を受ける事ができるようになった事もあります。

平均寿命はテレビや雑誌名とで取り上げられる機会が多いですけど、「健康寿命」を取り上げるのは、老人医療と介護業界だけかもしれません。
介護や老人医療費の観点から、政治問題にもなっていますけど、現実を理解しているとはいいがたいものです。

ピンピンコロリ」とか「ピンコロ」という言葉が使われています。
関心がなければ理解できにくい言葉です。

高齢になっても健康で自立した生活をして、介護など人の力を借りたくない。人生を終える瞬間まで健康でいたい、そうすれば他人に気兼ねが要らないし・・・
ペット
そうは言っても「健康寿命」の定義があるわけではありません。

高齢になって「健康で自立している」と「要介護・要支援である」の境目は不明確です。 特に、認知症がある場合は、外見から判断できないものです。

健康寿命」の調査というと、判断基準が不明瞭ですから、信頼できる数値が少ないのが現実です。逆に考えると調査結果の信頼性が低いだけに、対策を立案しにくいものです。

健康寿命について男女別にベスト5とワースト5を挙げると・・・・

《男健康寿命ベスト5》
愛知県⇒⇒⇒⇒⇒静岡県⇒⇒⇒⇒⇒千葉県⇒⇒⇒⇒⇒茨城県⇒⇒⇒⇒⇒山梨県

《女健康寿命ベスト5》
静岡県⇒⇒⇒⇒⇒群馬県⇒⇒⇒⇒⇒愛知県⇒⇒⇒⇒⇒沖縄県⇒⇒⇒⇒⇒栃木県

《男健康寿命ワースト5》
青森県⇒⇒⇒⇒⇒高知県⇒⇒⇒⇒⇒長崎県⇒⇒⇒⇒⇒大阪府⇒⇒⇒⇒⇒岩手県

《女健康寿命ワースト5》
滋賀県⇒⇒⇒⇒⇒大阪府⇒⇒⇒⇒⇒広島県⇒⇒⇒⇒⇒福岡県⇒⇒⇒⇒⇒徳島県

色々な理由をこじつけて説明している記事や本もありますけど、理由は不明!!(特に健康食品のセールストークには些細な事でも大袈裟に説明してありますね)

平均寿命-健康寿命=要介護・要支援期間」となります。
平均寿命は長くても、健康寿命が短ければ、支援や介護などで周囲の人の負担が大きくなってしまいます。

最近、気になっているのが「延命治療」です。
医療技術の進歩は目覚しくて、意識がない状態でも数ヶ月以上の延命が可能になっています。

「延命治療をして欲しい!!」と本人が望んでいるかどうかは定かではないし・・・・家族の意思次第ですね。
若い人で回復の可能性があれば、最大限の医療を施すことが必要ですけど、高齢者で回復の見込みが少ない場合は、延命治療をする事が本人の意思に沿うのか????
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個人的な主観です。

介護関係の仕事をしていると、要介護者のQOLを維持したい!!QOLの低下は、介護者の能力不足??

しかし、要介護者の気持ち次第ですね。
認知症で寝たきり状態になった場合、どこまで介護が必要なのか???自問自答ですね。

モチロン、亡くなって欲しいという意味ではありませんけど「認知症で寝たきりの生活は人間らしい生活なのか?本人にとってのQOLが維持されているのか?」

QOLと言っても、1人ひとりで違いますし、個人差が大きいものですから、判断しにくいものです。しいて言えば満足な表情や態度をしているかどうかが判断基準かもしれませんね。

私が、要介護になったら「何もしないで欲しい」なんて思いますけど・・・・。現実は本人の意思に関係なく病院や介護施設での生活になってしまうでしょうけど・・・・

介護の仕事をやっているからこそ「ピンピンコロリ」を目指したいものです。

そうそう、年金暮らしになったら「有料老人ホーム」などの高級な施設は利用的ないですから・・・・
と言いつつも「ピンピンコロリ」となるような体を鍛えたり、健康的な生活をしていませんけど(苦笑)


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介護保険・介護行政

介護保険!地方の人が払って都会の人が使う???

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受付嬢
介護保険といえば、強制的に徴収されるものです(泣)
4月からの消費税アップと共に、介護保険料も値上げされます。
現在の介護保険料率は、1.55%⇒⇒⇒⇒⇒引き上げ後は、1.72%になります。
何と、10%の値上げですから、消費税よりも上昇率が高い。
消費税アップの話題は多いですけど、介護保険料率の引き上げは話題にならないですね。

介護保険料は、各地域によって違いますから比較しにくいですけど・・・・
2年前に引上げがあったばかりですけど・・・・
参考までに、介護保険料の年平均で考えると・・・・現行の31,377円⇒⇒⇒⇒⇒改定後は34,818円になります(差額3,441円)金額は小さいですけど・・・積みあがると大きい。

消費税も上がるし、介護保険も上がれば生活苦になりそうです(笑)
野菜やガソリンなども高騰していますけど、給料が上がるのは大企業だけ? 介護職員の給料が上がるとはいえないものです。

介護職員でも、正社員の給料は上がっても、非正規職員の給料が上がるとは言えないものです。・・・・と、言う事は契約社員の私の給料アップは期待できない?
給料と言っても、時給月給制ですから用事で休めば、給料も減ってしまいますけど・・・・
介護施設で出す食事の材料費も上がっていますから、最初にシワ寄せが来るのは非正規労働者???
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今回、取り上げたいのが介護保険を払いながら、介護保険を利用しない人が多いという現状です。
要介護認定を取れば、介護保険の対象になります。

都市部の人と地方の人を比較すると、人口あたりの要介護認定取得率は同じはずですけど・・・・
地方に多いのは、隠れ要介護認定者です。
身体不自由や認知症などで、要介護認定が取得できる状態でありながら、認定を取得していない人が多い。

認定がなければ介護サービスは受けられませんから、利用する人も少ない。
モットモ、地方には介護施設・介護サービスも少ないですけど・・・・

田舎の人ほど、介護サービスを受けたがらないという風潮もあります。
そう、自分でできなくても他人の世話になりたくない!!

都会の人は、介護サービスに対して違和感が無いものです。
どういう事情であれ、介護保険料は徴収されているものです。
保険料の徴収は同じでも、使用頻度には大きな差が出ていますね。
ペット
介護保険というと公的な保険だけでなく、保険会社も介護保険を販売しています。
介護保険に特化した商品もありますし、生命保険や医療保険の特約として介護保険がある場合もあります。

生命保険は若い時に加入すれば保険料は安いですけど、若い時から介護保険に加入する人は皆無です。
介護保険に加入する人の年齢層は50歳代の半ばから後半です。

月当たり、5万円程度(年間で60万円)の介護サービスを受けようとした場合の毎月の保険料は、2〜3万円になります。
加入期間が短いですから保険料が高くなるのは仕方ないですけど・・・・
もう1つ要因は、保険商品は互助に基づくものですから、加入者が少なければ保険料が高いものです(介護保険は加入者が少ないのが現実)
要介護になってからは加入できないですから、判断が難しいものです。

個人的におススメの介護保険商品を上げておきます。
セント・プラス小額短期保険鰍フ「院内あんしん」「あったかゴハン(ご飯)」「しっかり上乗せ」という商品です。
私が代理店ではないですから、細かい説明はホームページをご覧ください。ホームページは少額保険ナビです。
生命保険会社の介護保険が、2〜3万円の支払いであるのに対し、セント・プラス小額短期保険の商品は月々1,000円台の保険料で済むという事です。
補償内容に制約はありますけど、掛け金が1/10で済むのがメリットです。
あまり知られていない保険会社ですけど、金銭的メリットが大きいものです。
セント・プラス小額短期保険鰍フ親会社は、セントケア・ホールディングス鰍ニいう介護事業者で、上場会社ですから安心できます。
しかし、要介護認定を取らなければ介護保険の対象にならないですし、認定の要件が厳しくなっているようです。
要介護1や2の認定と、要支援1と2の区別が曖昧です。
介護保険料を払う側としては、支出を抑えたい⇒⇒⇒⇒⇒要介護認定の条件を厳しくする・・・・こんな図式がありそうです(役所に問い合わせても否定しますけど。)

徒然なるままに書きましたけど、介護も都市部中心! 民間の介護保険はコストパフォーマンスに疑問あり!!(セント・プラス小額短期保険はコストパフォーマンスが高い商品といえますけど)
高齢になって介護が必要になった時に備えるなら、保険よりも預金かな。

企業にも団体介護保険を継続するというスゴ技がありますけど、70歳までしか利用できない。
身体的な介護や認知症などは、75歳を超えてから発症しやすいですから、団体介護保険の対象にはならないものです。
遺伝性の若年性認知症がある場合は、メリットが大きいですが・・・・・

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高齢化社会&高齢社会

介護難民の増加?高齢者イジメ?税負担の増加の結果は・・・・

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受付嬢
介護の問題を考える前に、介護が必要になる可能性が高い高齢者の経済的状況に注目してみたいものです。

消費税のアップの陰で、公的年金の減額の注目度が下がっています。
現在の状況を整理すると・・・・・

2013年10月に、公的年金の支給額が1.0%削減

2014年4月から、消費税が5%⇒⇒⇒8%にアップ & 公的年金が0.5%削減

再来年には、消費税が8%⇒⇒⇒10%にアップ(予定) & 公的年金が0.5%削減

合計すると、消費税は5%アップ & 公的年金は2.5%削減になります。

注目度は低いですけど・・・・・公的年金の基礎控除額の変更も・・・・
現在、基礎控除額は120万円ですけど、65万円に引き下げようという動きがあります。

仮に、20万円/月の公的年金を受給している場合、年間に換算すれば240万円になります。
基礎控除額が120万円であれば、所得税や住民税の対象にならなかったのですけど、65万円に下がれば課税対象に・・・・

年間240万円の年金暮らしの人の可処分所得(実際に消費に回せる金額)は、いくら減るのか???
年金が2.5%削減されれば、6万円のマイナス。
消費税が10%になれば、約10万円の負担増。
年金の基礎控除が、120万円から65万円になれば、所得税+住民税が、約8万円課税。

整理すると、240万円の年金受給者にとって、約24万円の所得減になりそうです。(約1割)

(これは、仮のモデルケースですけど・・・・・、居住地によって税負担の違いもありますし、高齢者対策もあるでしょうから・・・・)
ペット
アベノミクスに注目が集まっていますけど、大企業優遇!! 年金暮らしの高齢者には冷遇!!という構図が見えてきます。
全てがアベノミクスではないですけど・・・・・

介護施設不足や介護職員不足も深刻ですけど、健康である高齢者の生活費削減も深刻です。
高齢者の場合、「介護が必要になる予備軍」ともいえますから、介護の問題に関係します。

介護施設を利用できない場合、在宅で訪問介護を利用したいと考えます。必要な費用は、要介護度にもより上限金額には違いがありますけど、自己負担は1割が必要!!

年金収入が減れば、訪問介護を受けるのを敬遠しがちになりそうです。デイサービスなどを利用する場合も同様ですね。
電気代は上がるし、食料品や野菜の値段も上がっているし・・・・まだまだ、物価が上がりそうだし・・・・
かといって、年金が上がるとは考えにくいし・・・・

デイサービスを利用する事で、介護者の負担を減らす効果もありますし家から出る事で、気分転換やアンチエイジング効果にあったんですけど・・・・
介護サービスの利用を減らす事で、家にこもりがちになり、うつ病・認知症になるリスクも高まってしまいそう・・・・

大企業にとって、太陽のようなアベノミクスも、高齢者にとって寒風のようです。
真綿で首を絞めるような増税や政策は、結果として高齢者イジメ虐待にも似ています。

モットモ、高額の所得があって有料老人ホームを利用できる人にとっては、縁遠い話ですが・・・・大部分の高齢者には北風が吹き始めていそう・・・・

仮に要介護になって特養を利用したいと思っても、入居待ちの長蛇の列に並ばなければならないですし、入居が先か?寿命が途絶えるのが先か?みたいなものです。
今までは、ギリギリの経済状況で、介護施設を利用していた人にとって、収入源で利用をあきらめなければならない状況になる人も出てきそうです。

単純に考えれば、収入が減ったら支出を減らす!!支出の優先順位は、食費&光熱費だし、強制的に取られるのが税金!!
生活保護のほうが優遇されているのかも・・・何といっても病院代がタダになるし・・・

アベノミクスに限らず、景気拡大には消費拡大が大切ですけど、お金持ちの高齢者が消費を控えたら・・・・・

少子高齢社会において、高齢者の消費意欲は大切なのでは????

増税分を公共事業でバラまいても、恩恵を受ける人は限られているし、高齢者への恩恵は少ないし、地方への恩恵も少ないし・・・・

ここからは、個人的な意見ですから、思いつくままに・・・・

公共事業がインフラの充実による経済活動への先行投資であるならば、高齢社会への先行投資としてレジャー施設の充実かな???
レジャー施設と言っても色々ありますけど、温泉・遊園地・ゲームセンターなどがあります。

高齢者に人気があるのは温泉? 温泉を中心に色々なジー説を併設すれば・・・
高齢者が出かけるには、バスや電車などの交通機関を利用するし、出かければ食事もするし、買い物もするし、外出用の衣服も買うし・・・・
家から出る事で歩けば、体力強化にもなり、介護予防にも繋がります。

いずれにしても、消費を増やせば増税をしなくても大丈夫?
政治家も、直接的な増税ではなく、消費拡大による税収増になるような施策を考えて欲しいものです。

今回は、介護とは関係が薄い話題ですけど、高齢社会に対するスタンスを考えてみました。

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介護施設・在宅介護・介護用品

介護の人材不足!人材確保は高齢者!

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受付嬢
介護の人材不足!!

メディアでも取り上げられますし、新聞や雑誌でも取り上げられます。
介護職員の離職退職の多さも問題になっています。
普通の人にわかりやすいように説明する為に、オーバーな表現になる傾向があるようです。

そもそも、介護職員は不足しているのか???  介護現場は高齢者に対する人的なサービスですから、介護職員の必要数は曖昧な部分があります。
要介護度が低く、認知症が軽度であれば、介護職員1人でも大勢の要介護者を見る事ができます。
要介護度が高く、認知症が重度であれば、介護職員1人では数人の要介護者しか見る事はできません。

法律で介護職員と要介護者の比率は、1対3と決まっていますけど・・・・
特別養護老人ホーム老人保健施設の場合は、24時間営業みたいなものです。

昼間の時間帯は、介護職員と要介護者の比率は、1対5〜6人くらい、夜間の時間帯は夜勤者だけですから、比率は1対20くらいになっているのが現状ですね。
(人員比率が1対3でも、常時、全員が勤務しているわけではありませんから・・・・)
この割合については、介護施設によってバラつきがありますし、有料老人ホームの場合は人員も充実しているようですけど・・・・

介護職員の退職・離職の多さも問題になりますけど・・・・
ほとんどの介護施設は、正社員と非正規社員(パート・派遣社員など)が働いています。
身分が違っても、同じ仕事をしていますから外見からは判断できないものです。

パートや派遣社員の場合、有期雇用ですから期間が過ぎれば、離職していくという当たり前の現実があります。
介護施設の運営者の立場から言うと、パート期間が長くなった場合、時給のアップや正社員への登用などの問題があって、契約更新しないという現実もあります。
優秀な介護職員であっても、パートや派遣社員であれば解雇!!

介護の離職・退職問題で取り上げられないのは・・・・
新卒の介護職員の離職・退職率の高さですね。
介護の離職率は、17%位といわれていますけど、新卒の介護職員の離職率は、30%以上という現実があります。
転職などで介護の仕事を始めた人は、他の会社などで仕事の経験がありますから、仕事の厳しさを知っていて、簡単には離職・退職はしないものです。
ただし、非正規雇用の場合は、契約更新されない場合も多いのですけど・・・・
介護施設の運営者にとっても、世間を知らない新卒の介護職員のほうが扱いやすいし・・・・
ペット
介護の人材不足!!と言っても、介護福祉士やホームヘルパー(現在は介護職員基礎研修になっています)の有資格者が、介護の仕事に従事していない・・・・
転職で、ホームヘルパーの資格を取って介護の仕事を始めても、非正規雇用では長続きしない。

新卒の介護職員の場合、介護の必要性は理解していても3K(きつい・きたない・危険)の仕事の現実に戸惑ってしまう・・・
一番のネックになるのは、重労働の割りに給料が安い!!という事ですね。
同年代の人の6割くらいの給料ですから・・・・

そんな中、介護の人材不足を解消するには、健康な高齢者を利用する事です。
高齢になっても健康で働く意欲のある人は大勢います。
しかし、高齢者を採用する企業はない!!という現実があります。

介護施設の運営者よりも年上の人が介護職員として働いていると、やりにくい??多分、本音ですね。
それ以前に、ホームヘルパーの資格を持っていないから採用しない!!という認識もありますけど・・・

しかし、しかし、ホームヘルパーや介護福祉士の資格があったら、誰でも介護の仕事ができるのでしょうか????

高齢者を採用したとしても、若い介護職員並みに仕事ができない???

確かに、体力面や俊敏さでは若い職員には劣るけど、対人関係・コミュニケーション能力には秀でるものです。
総合的に考えれば、同じようなものですね。


健康な高齢者にとっても、金額は少ないですけど収入になるし、体を動かす事で健康維持になるし・・・・何といっても、介護の大変さを知る事で要介護にならないように心がけるようになります。
結果として、要介護者を減らす効果も考えられるのでは(一寸、飛躍しすぎかも・・・)

いずれにしても、働きたい高齢者は多いですから、介護の資格の有無に関係なく、雇用する事も考えたいものですけど・・・・
ただし、看取りを行っている介護施設の場合は、若い人よりもストレスがたまりやすいかもしれないですけど・・・・
(個人的には、高齢者がなくなるのは見たくないんです。仕方ない事ではありますけど)

介護の人材不足。介護職員の離職・退職問題の解決策しては、余剰労働力である健康な高齢者の活用も取り入れたいものですね。
仮に、私が施設の経営者であれば、新卒の介護職員よりも、中高年の社会経験のある介護職員を採用しますけど・・・・・モチロン、健康であれば定年退職した高齢者も活用します。


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高齢化社会&高齢社会

高齢社会のライフスタイル!介護もあるし・・・定年を両親と祝う事も・・・

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受付嬢
高齢社会と介護は、切り離せないものです。
平均寿命が延びることにより、ライフスタイルも変化します。

1947年(昭和22年)の日本人の平均寿命は、男性50.06歳、女性53.96歳でした。
2012年(平成24年)になると、男性79.94歳、女性86.41歳になっています。

65年間の間に、男性の平均寿命は約30歳、女性は約32.5歳も長くなっています。
年金問題が話題になっていますが(最近は少ないですけど)、平均寿命が違うわけですから、随時、変更していかなかった事が問題化しているものといえます。

年金の法律ができたのは1959年です。当時の平均寿命は、男性で55歳、女性で60歳くらいの時に作られた法律ですから、現在の高齢社会に合致しないのは当たり前の事です。
ハッキリ言えば、政治の怠慢!!

高齢社会になって、昔では考えられなかったような家族のスタイルが出てきています。
老老介護もそうです。

平均寿命が短ければ、介護の期間も短い!寿命が延びれば介護の期間も伸びる!

人生の祝い事として、還暦、古希、喜寿、傘寿などがあります。

還暦は60歳ですから、会社員であれば定年退職と同じ年齢になります。
昔であれば、定年退職すれば年金を貰いながら、悠々自適の生活を過ごせましたけど、今では年老いた親の介護をする人も多くいます。

「健康で長生き」であれば良いですけど、「要介護で長生き」の人が増えてきているのが現実です。
平均寿命は統計で出ますけど、健康な状態なのか?要介護の状態なのか?は、不明ですね。
健康寿命が大切ですね。

昔は、婚期も早かったですから、親子でも年齢差が少なかったモノです。
子供が還暦を迎えたときに、親は80歳前半という家族も多いものです(現在は婚期が2極化していますからなんともいえません)
ペット
子供の還暦を親と一緒に祝う!! 昔では考えられなかったような事があるものです。
定年や還暦を迎えたといっても、親にとって子供にかわりはないですから・・・・

親・子・孫という3世代で一緒に暮らすという事は少ないですけど、介護が必要になれば頼りになるのは子供の存在です。
老人ホームなどの介護施設も充実していますけど、高齢になって他人の世話になりたくないのも本音ですね。

逆に言えば、介護施設で働く介護職員にとって、自分の祖父母みたいな高齢者の介護をするわけですから、同居の経験がなければコミュニケーションもとりづらいものです。
介護職員による入居者への虐待が問題になっていますけど、コミュニケーションが取れなければストレスになりますし、弱者(高齢者)に力づくで対応してしまうものです。

介護職員の離職・退職が問題になっていますけど・・・・実際は、新卒の介護職員を中心とした問題です。
新卒の介護職員の離職・退職率の統計は、正確には出ていません。
いくつかの統計があって、数字にバラつきがありますけど、新卒の介護職員の離職率は30%程度となっています。
転職などによって介護の仕事を始めた人の離職率は、10%程度になっています。
結果として、介護職員の離職率は17%となっていますけど、正社員、非正規社員が入り混じっていますから、実態は不明ですね。(非正規社員の場合、退職と言うよりも契約満了ですから・・・)

転職して介護の仕事を始めた人は非正規社員として雇用される事が多く、長く雇用する事によって賃金アップにつながりますから、契約更新されない!という現実もあります。
もっとも、在宅介護を行っている場合は、非正規雇用が当たり前!!ですね。
介護の仕事は時給制。在宅介護の場合、移動時間は時給に入らない。
正社員でしたら、月給制ですから在宅介護の移動時間も給料に含まれているのが現状です。

介護職員不足と注目されていますけど・・・・介護資格(ホームヘルパー・介護福祉士など)を持っている人が不足しているのではないものです。
有資格者が介護の仕事に従事していない。本人の理由もありますけど、正社員として雇用しない介護施設側の問題も大きいのではないでしょうか???

徒然なるままに書いてしまいました。
10年が経過すると、平均寿命は4.5歳伸びてきました。今後とも伸び事は考えにくいですけど・・・・
介護保険ができたのが平成9年です。
改正を繰り返して現在のようになっていますけど、平均寿命の伸びと要介護者の増加は考えられていない(机上の理論では考えられていますけど現実とは違います)

いつまでも介護の人材不足が続く原因を解決しないと現状は変わらないものです。
モットモ、法律を作るには有識者の意見を取り入れていますけど、介護の仕事をしている人ではないですから、有効な対策はできないのが当然かもしれません・・・・

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介護の日々の出来事

介護施設の高齢者は金ヅル?認知症があれば犠牲になりやすい

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受付嬢
介護施設(特別養護老人ホーム=特養)への入居者に対して、医師が過剰診療。

特養に入居している高齢者は社会的にみれば弱者と言えます。
介護職のイジメなどが問題になるのは、弱者という意識が頭の片隅にあるからではないでしょうか???

介護施設でのイジメと言っても「介護職VS入居者」「介護職VS介護職」「介護職VS管理スタッフ」など、様々な形があります。
イジメをする介護職員には、新卒から2〜3年経過した介護職が多いようです。
最初は、入居者に優しくできても、仕事上のストレスを入居者に向けて発散してしまう・・・・・ストレスを感じて退職・離職していく人も多いですし・・・

介護職同士のイジメの場合、経験の浅い介護職員が新卒の介護職員をイジメたり、中高年で転職して介護の仕事を始めた人をイジメたりします。
特徴としては、イジメる側が複数人、イジメられるのは1人か2人という構図が多いですね。
介護に限らず、学校でも会社でも同じことが言えますけど・・・・

転職経験があれば、我慢ができますけど、新卒の場合は性格などが表面出やすいのも原因かも。

今回取り上げたいのが「介護施設の入居者VS医師・医療関係者」です。
気になるニュースが↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
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認知症入居者に過剰診療か 家族了解なく毎日訪問 岐阜<朝日新聞デジタル 10月6日>

高齢者施設と診療所を運営する岐阜県の社会福祉法人が、認知症の入居者に対し、家族の了解を得ずに毎日のように訪問診療するなど過剰とみられる治療を受けさせていたことが朝日新聞の取材でわかった。
一部には架空診療の疑いもある。
いまの制度では、意思疎通が難しい施設入居者を訪問診療する場合、親族の同意を得ることが医師に義務づけられておらず、各地の施設でも過剰診療に歯止めがかかっていない可能性がある。
厚生労働省は調査する方針だ。
この法人が運営する岐阜県各務原市のケアハウス(定員50人)に、同市の女性(66)が昨年9月から今年3月まで入居した。
隣接の診療所も同法人が運営しており、そこから医師が入居者を訪問診療している。
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ペット
医療機関(診療所)と、介護施設(特養)の経営者が同じというケースです。
このようなケースは珍しくなく、病院に併設されているケースは多くあります。

介護施設の入居者が体調を崩したり、病気になったりすれば診療所から医師が駆けつけます。
一見すると便利なように見えますけど・・・・・

上の記事の場合、診療所の医師の得意とする医療分野は限られていますから、適切な処置ができるかどうか? 医師というと、医療に対して万能のように思われがちですけど、実は、守備範囲(得意分野)は意外と狭いものです。
逆に考えると、誤診を生みやすい環境とも言えます。

医師にとって、固定客がいるのと同じ事ですから、営業いらずの状態ともいえます。
毎日、訪問診療してもらえるのは信用できるように思われがちですけど、目的は診療報酬目当て??

特に、認知症がある高齢者の場合、自分で判断できない場合がありますから、医師にとって患者というよりも「金ヅル」に見えてしまう・・・・
偏見した見方かもしれませんけど、認知症の種類を正しく判定できる医師は、驚くほど少ないものです。

高齢者の医療負担の増加が問題になっていますけど、過剰診療や過剰投薬などは、金銭目的といわれても仕方ないものです。
なかなか、医師の判断に逆らう事ができる人はいないですから、医師のモラルや考え方次第ですね。

最近、テレビ「NHK・ためしてガッテン」で取り上げられたのが「第2の認知症」です。

「第2の認知症」というと、新しい認知症が発見されたのかというと・・・・・違います。
レビー小体認知症の説明でした。

介護施設の入居者に認知症がある場合、ほとんどがアルツハイマー型認知症という診断書になっています。
しかし、介護の仕事をしていると、幻視がある人も多く、便秘のある人も多いですから、レビー小体認知症のはずですけど・・・・

モチロン、介護の仕事において病名は重要ではないですけど・・・・ただ、アルツハイマー認知症に対しては「アリセプト」等を投薬すれば効果があるといわれますけど、レビー小体認知症に対してはアリセプトは効果がないにもかかわらず、投薬されているのが実態です。
薬の過剰投与!というよりも、認知症=アリセプト!という医師の思い込みです。
薬を誤って投薬しても、改善にはならないですし医療事故にもならない。

簡単に言えば、認知症の判断は、一部の認知症専門医を除けば間違って判定される事が多いのが現実ではないでしょうか・・・・
介護の仕事をしていれば、認知症の種類は医師よりも詳しいかもしれない・・・・かといって、診断できるのは医師だけですけど・・・

介護が必要になる人の多くには、認知症があるのが現実ですし、身体介護から始まって認知症が発症することもあるものです。
介護保険や介護福祉関係の法律の見直しや改定が行われていますけど、学識経験者が机上で論議してもわからない事が多くあるものです。

特に、低所得者と介護の関係については、現実離れしている・・・・
私が要介護者になったら・・・・介護を拒否して人生を閉じてしまいたい。

もっとも、それを決定するのは私個人じゃなくて、周囲の人間です。どのような結論になるか・・・
健康寿命の範囲だけ生きていたいものです(人によって考え方が違いますけど)

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高齢化社会&高齢社会

高齢者に優しい街!認知症にも優しい街!介護が楽になる街!

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受付嬢
高齢社会になるのは避けられないのが現実です。
今更、高齢社会になるというよりも、数十年前から予測されていた事です。
団塊世代の大量退職によって、高齢社会になった現在、バリアフリー、ユニバーサルデザインである事は当たり前になっています。

高齢者が増えるということは、要介護者が増えること!
比率から考えれば当然の結論ですけど・・・・・だけど、要介護者の増加と介護職員・看護師の数が比例していない現実もあります。
そんな中、気になるニュース!!
☆☆-----------------------------------------------------------------☆☆
認知症に優しい街を推進…省庁、総合政策へ連携 (読売新聞)

認知症高齢者の急増を受け、政府は、認知症の人と家族が安心して暮らせる街づくりに乗り出す。
関係11省庁による連絡会議を設置して、9月に初会合を開く。
認知症の対策は、医療や介護だけでなく、消費者保護や交通機関の整備など多岐にわたるため、省庁横断で情報を共有し、総合的に推進するのが狙いだ。
厚生労働省研究班の推計によると、65歳以上の認知症高齢者は462万人(2012年時点)。
将来、発症する可能性のある予備軍がさらに約400万人いると推計され、団塊世代の高齢化で、こうした人たちが急増するのは確実だ。
厚労省では、認知症になっても在宅で暮らせるための医療・介護の新施策を今年度から始めているが、認知症の人にとって優しい街づくりは、1省だけで推進することはできない。
認知症が疑われる高齢者の自動車運転事故が目立つようになったことから、免許更新時の対応(所管は警察庁)や、運転せずに暮らせる公共交通機関の整備(国土交通省)などが課題になっている。
悪質な訪問販売による消費者被害からの保護(消費者庁)も必要だ。
財産保護のために成年後見制度(法務省)があるが、十分活用されていない。
また、学校教育や生涯学習(文部科学省)の場で、認知症への理解を広める取り組みも求められている。
☆☆-----------------------------------------------------------------☆☆
記事を読んでみると、納得する部分もありますけど、役所的な発想に過ぎない。

問題の洗い出しをして、対策を立案しようという事ですけど、これからするのでは遅い!!

高齢社会になるのは数十年前からわかっていた事なのに、今まで、対策をしてきませんでした。という事を言っているに過ぎない・・・・
モチロン、社会構造の変化によって新しい問題が発生している事は否定できないですけど。
ペット
介護保険制度ができる前は、介護は注目されませんでしたり、在宅介護が中心でした。
介護職の給料は、現在と変わらないか、チョッと高めだったように感じます。


と、言いつつも、介護保険制度以前から介護の仕事をしていた人は少ないですし。
健康保険のように点数化されない分、仕事時間、仕事内容に自由度があったようです。

認知症の高齢者が増えることは、高齢者中心の都市計画が必要になります。
都市計画というと、毎年行われるものではなく、長期計画ですから、現在、行われている道路などの工事は、数年前に計画されていたものです(計画があっても予算は年度毎につきますから)

オリンピック招致の際にクローズアップされた言葉が「おもてなし」ですね。
「おもてなし」を表現する事は難しいですけど・・・・弱者(子供・高齢者・障害者など)には、優しく、親切にしようという事も「おもてなし」の1つです。

海外から見れば、すばらしいように見えますけど、日本人の道徳では当たり前の事かも・・・・

高齢社会になって、バリアフリー・ユニバーサルデザインについては、色々な基準が作られていますから計りやすいですけど、「優しい」という言葉については、基準もないし個人差も大きいものです。
そもそも、介護という言葉にも曖昧な部分が含まれていますけど・・・・看護と介護の区別って、看護師と介護士の区別みたいなものですし、仕事の範囲には重なる部分が多いものです。

高齢社会を上手く乗り切るためには、法律にこだわっても無理な事ですね。

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